ULSグループ株式会社

当社グループは戦略的IT投資領域における高付加価値コンサルティングに特化し、現時点では直接的な競合は存在しないと認識している。しかし、他社が同領域へ積極的に参入した場合、独自のポジションが失われ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ULBOK等の組織知の蓄積・整理・適用により高品質な支援体制を維持している。

戦略的IT投資領域ではIT技術の革新スピードが著しく、当社グループが想定以上の技術進歩に十分対応できない場合、競争力低下により経営成績に影響を与える可能性がある。特にAI駆動開発を含むAI駆動関連コンサルティングの拡充を2026年3月期から重点事項に定めており、技術習得の遅れは事業戦略上の重大リスクとなる。対応策として、ULBOKの組織的メンテナンスや先進IT技術の習得を最重要課題として位置づけている。

見積もりリスク・信用リスク・品質リスク・外注管理リスク等、プロジェクト遂行に伴う多様なリスクが存在し、事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合、現行のリスク管理体制が有効に機能しない可能性がある。当社グループではデリバリーエクセレンス室（DEO）や社長直轄の内部監査室を設置し、専門的・全社的な見地からリスクを管理している。ただし、管理体制の能力向上には一定の時間を要するため、急速な事業拡大局面では体制整備が追いつかないリスクがある。

AI駆動開発案件の拡充に伴い請負契約での受託案件増加が見込まれており、開発作業量の見積もりを誤った場合、大幅なコストオーバーランや作業遅延、損害賠償責任が生じる可能性がある。対応策として、ULBOKに蓄積した業務ノウハウを活用できる案件へのフォーカスや、作業・契約の細分化により顧客要件が明確化してから請負契約を締結する内部ポリシーを設定している。しかし、これらの対処によっても全てのリスクを回避することは困難であると認識している。

2026年3月31日現在、コンサルティング事業に携わるコンサルタントは713名であり、コンサルタント数が売上規模を決定する大きな要因の一つとなっている。退職者の増加や採用不振により必要な人員確保ができなかった場合、事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、適性・キャリアプランを考慮した人材配置、透明性の高い人事考課、充実した報酬・育成・福利厚生制度を実施しているが、将来にわたって効果的である保証はない。

創業者である会長・漆原茂氏は経営方針・戦略決定、事業開発、ブランド力向上において重要な役割を果たすとともに、2026年3月31日現在、発行済株式総数の40.2%を保有する筆頭株主でもある。何らかの理由により会長に不測の事態が生じた場合、経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社は事業拡大に伴い会長に過度に依存しない経営体質の構築を進めているが、依存度の解消には時間を要する。

収益認識基準の適用上、顧客による検収が収益認識額決定の重要な要素であり、顧客の都合等により検収時期が遅延または遅延見込みとなった場合、当該期の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは予定通りの検収受領に向けてプロジェクトの品質管理に関する厳しい内規を定め運用しているが、顧客側の事情による遅延は完全にコントロールできない。

当社は有望なIT技術を持つ企業や相乗効果が見込まれる顧客・協力企業等へ直接または間接に株式等の投資を行っている。当初見込んだ相乗効果が発現しない場合や対象企業の成長性・収益性が期待通りに実現しない場合、株価や実質価額の下落により投資有価証券等の減損処理が必要となり、経営成績に影響を与える可能性がある。

事業の性格上、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱うケースが多く、情報管理上の問題が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの信頼低下により経営成績に影響を与える可能性がある。現時点では重大な情報漏洩や損害賠償請求を受けた事実はなく、社内規程に基づく厳格な管理を実施しているが、サイバー攻撃の高度化等により将来のリスクは排除できない。

主要顧客である大規模事業者から、気候変動対応・人権労働問題対応・不公正取引対応等のサステナビリティ関連事項について、一部では努力義務ではなく実質遵守要請として対応が求められている。顧客からの要請水準が想定を超えて進んだ場合、対応コストの増加や取引継続への影響により経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループでは取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体で取り組みを進めている。