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ULSグループ株式会社

3798東証スタンダード情報通信業

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ULSグループ株式会社3798

事業内容

ULSグループ株式会社は、顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域に特化したコンサルティング事業を単一セグメントで展開する。持株会社傘下にULSコンサルティング(旧ウルシステムズ、サービス・金融・情報通信・製造業向け)、ピースミール・テクノロジー(地方自治体等公共向け)、アークウェイ(ITアーキテクチャコンサルティング)の3子会社を擁する。

デジタル戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発、AI駆動開発等の高付加価値サービスを提供し、2000年設立以来9期連続で売上高過去最高を更新している。

ビジネスモデル

コンサルタントを採用・育成し、顧客企業のDX・AX投資案件に対してIT戦略立案から実行支援まで一貫して提供する。収益は準委任型の時間・工数ベース契約と請負契約(2026年3月期請負契約売上2,806百万円、前期比26.1%増)で構成される。

独自ナレッジベース「ULBOK」を活用した品質管理と単価・稼働管理の徹底により、売上総利益率39.8%を維持している。

企業の強み

2026年3月期売上高16,600百万円(前期比25.7%増)、営業利益3,046百万円(同16.1%増)、経常利益3,063百万円(同16.1%増)、当期純利益2,027百万円(同23.9%増)をいずれも過去最高で更新。売上高は9期連続、営業利益・経常利益は14期連続の過去最高更新という実績が、事業モデルの持続的競争力を示している。

2026年3月期の受注高は18,135百万円(前期比27.3%増)、受注残高は6,759百万円(同29.4%増)。受注残高が売上高の約40%相当に達しており、翌期以降の売上を一定程度先行して確保できる構造となっている。既存顧客からの継続的旺盛需要と新規顧客の着実な増加が受注積み上げを支えている。

2026年3月期末のコンサルタント数は713名(前期末比103名増)、グループ全体従業員820名。有利子負債残高ゼロ、現金及び預金残高8,460百万円、純資産12,566百万円と財務健全性が高い。自己資本を厚めに保持する方針のもと、M&Aや成長投資に機動的に対応できる財務余力を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の販売費及び一般管理費は3,562百万円(前期比32.3%増)と売上高成長率を大幅に上回って増加。採用費848百万円(前期440百万円)、給与及び手当665百万円(前期524百万円)が主因。

売上高営業利益率は18.4%と前期19.9%から1.5ポイント低下しており、採用単価上昇・人員増強フェーズにおける利益率の構造的な圧縮が続く可能性がある。2027年3月期予想でも営業利益率は18.3%(3,700百万円÷20,200百万円)と横ばい水準にとどまる見通し。

2026年3月期の主要顧客として株式会社パソナへの売上高2,428百万円が開示されており、連結売上高16,600百万円の14.6%を占める(前期1,463百万円・11.1%から集中度が上昇)。単一顧客への依存度が高まっており、当該顧客のIT投資方針変更や取引条件の変化が業績に与える影響は無視できない。

顧客分散の進捗を継続的にモニタリングする必要がある。

2026年3月期から「AI駆動関連コンサルティング」を事業戦略上の重点事項に位置づけ、請負契約売上高は2,806百万円(前期2,230百万円、前期比26.1%増)と拡大基調にある。AI駆動開発案件の増加は高付加価値化・単価上昇の機会である一方、請負契約特有の工程見積もりリスク・コストオーバーランリスクが顕在化する可能性もある。

市場環境としてDX・AX需要の拡大は追い風だが、新領域での品質管理体制の実効性が問われる局面に入りつつある。

成長戦略

人的資本への大規模投資継続とAI駆動開発拡充による1,500〜2,000名体制の構築

2027年3月期に年間120名〜140名規模の中途採用を計画。業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けた人事制度改革を推進し、優秀なエンジニア・コンサルタントの獲得を加速。2026年3月期末時点でコンサルタント数713名(前期末比103名増)と順調に拡大中。

2026年3月期からAI駆動開発等の新規サービスを事業戦略上の重点事項に位置づけ。請負契約売上高は2,806百万円(前期比26.1%増)と拡大。AI駆動開発案件の増加により高付加価値化・単価上昇を図るとともに、AX(AIトランスフォーメーション)推進企業への対応力を強化。

マネジメント層・管理部門の増強を積極的に実施し、事業拡大に対応した内部統制組織を構築。ブランディング活動の活発化(広告宣伝費増加)により認知度向上を図る。外部企業との提携も視野に入れ、グループ全体での高次元な事業活動を可能にする経営基盤を整備。

充実した教育制度と実践を通じてビジネスと先端IT技術に精通した「二刀流」人材の育成を推進。組織知「ULBOK」のメンテナンスを組織全体で継続し、個人依存を排した高品質サービス提供体制を維持・強化することで、顧客単価の向上と競合優位性の持続を図る。

最終更新: 2026年7月19日