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株式会社いい生活

3796東証スタンダード情報通信業

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株式会社いい生活3796

クラウドソリューション事業

不動産市場特化型バーティカルSaaSを核とした単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高3,232百万円3,028百万円
EBITDA785百万円500百万円
営業利益229百万円-37百万円(損失)
経常利益236百万円-42百万円(損失)
親会社株主に帰属する当期純利益151百万円-39百万円(損失)
サブスクリプション売上高2,747百万円2,555百万円
ソリューション売上高486百万円473百万円
サブスクリプション顧客数1,589法人1,549法人(前年同月)
平均月額単価約157,900円/法人前年同月比3.1%増
売上高営業利益率7.1%-1.2%

事業詳細

不動産業務全工程(賃貸管理・仲介・売買・物件情報流通)を網羅するSaaSをサブスクリプション(月額課金)モデルで提供し、不動産市場のDXを支援する。主要顧客は不動産管理会社・仲介会社等。売上はサブスクリプション(MRR)とソリューション(初期設定・導入支援・受託開発・他社サービス代理販売)の2区分で構成。2026年3月期通期の売上構成はサブスクリプション85.0%、ソリューション15.0%。AIコーディング導入・開発内製化による費用構造最適化を通じ、前期の営業損失から黒字転換を達成した。

直近の概況

AI活用・開発内製化による費用構造最適化で前期損失から黒字転換を達成

2026年3月期は売上高3,232百万円(前期比6.7%増)、営業利益229百万円(前期は37百万円の損失)と大幅な黒字転換を達成。AIコーディング導入・スモールチーム化・継続的デリバリ強化により外注費を大幅削減し、売上原価は1,347百万円(前期比5.9%減)に圧縮。第4四半期に大型案件の納品が相次ぎソリューション売上も堅調。2027年3月期は売上高3,415百万円(前期比5.7%増)、営業利益319百万円(同39.3%増)、EBITDA909百万円(同15.8%増)を予想。2026年4月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。

主要プロダクト

product
サブスクリプションサービス(不動産業務支援SaaS)

賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介・物件情報管理など不動産ビジネスの全フェーズを網羅するマルチプロダクト群。月額利用料収入およびSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的収入で構成。2026年3月期の売上高は2,747百万円(前期比7.5%増)、顧客数1,589法人、平均月額単価約157,900円。

service
ソリューションサービス

SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など。データモダナイゼーション(顧客の既存データをクラウドネイティブ環境へ移行・刷新する支援)が主要構成要素。2026年3月期の売上高は486百万円(前期比2.6%増)。

platform
いい生活Square

サードパーティとのデータ連携を推進することでプラットフォーム内の取引を活性化させ、トランザクション課金の拡大を見込む不動産流通プラットフォーム。AI記事生成機能・AI消込アシスト機能等のAI実装も進展中。

成長ドライバー

  • サブスクリプション顧客数の着実な増加(1,589法人)とアップセル/クロスセルによる平均月額単価の上昇(前年同月比3.1%増、約157,900円)
  • 極めて低水準の解約率の維持による既存顧客基盤内での収益拡大(ネガティブ・チャーン構造の継続)
  • AIコーディング導入・開発内製化(インソーシング)・スモールチーム化による費用構造の最適化と生産性向上
  • データモダナイゼーション業務の標準化によるソリューション事業のスケーラビリティ向上
  • エンタープライズ企業・地域中核不動産会社へのSaaSシフト加速(法改正対応・セキュリティ需要の高まり)
  • 「いい生活Square」のトランザクション課金拡大および周辺領域へのサービス拡張によるARPU向上
  • 不動産市場のDX需要拡大と、賃貸管理から売買・物件情報流通まで網羅するマルチプロダクト戦略による顧客LTV最大化

リスク

  • 顧客数・平均月額単価が計画どおりに達成できない場合の経営成績への悪影響
  • SaaS新規開発・機能拡充に係る無形固定資産(ソフトウエア)の資産計上額が大きく(期末残高1,402百万円)、マーケット状況の急変により収益獲得効果が実現しないリスク
  • 不動産市場における法令改正・規制変更への対応遅延リスク
  • 情報セキュリティインシデント(個人情報・顧客情報漏洩等)による信頼失墜リスク
  • 人的資本投資(採用・育成)の遅延による開発・販売体制の強化不足リスク
  • 米ドル建て取引に係る為替リスク(為替予約により一部ヘッジ済みだが、円安・円高の急変動による影響)
  • インサイドセールス強化・マーケティング投資拡大等の販管費増加が想定を上回った場合の利益圧迫リスク

最終更新: 2026年6月22日