株式会社いい生活

不動産業界向けクラウド・SaaS市場において、資金力・ブランド力を持つ大手企業の参入や新技術を活用した競合企業の出現により、当社グループの競争力が低下するリスクがある。第三者が同等システムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、競争激化により事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は不動産業界特化の業務ノウハウと技術的参入障壁を競争優位として維持する方針である。

当社グループの販売先は不動産業界の顧客に集中しており、賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介等の各業態向けにサービスを提供している。不動産業界全般の景気悪化やシステム投資の縮小、規制環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性がある。顧客基盤の分散が限定的であるため、業界固有のリスクへの感応度が高い構造となっている。

インターネット関連分野は新技術の開発・新サービス導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、クラウド・SaaS領域においても技術革新への対応が求められる。当社グループの対応が遅れた場合、競争力の低下や顧客ニーズの取り込み失敗につながり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は自社開発を基本原則とし、継続的な技術対応に努めている。

当社グループは顧客の重要データを預かるSaaSを提供しており、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃による不正アクセス・ウイルス侵入・個人情報漏洩のリスクを完全に排除することは不可能である。万が一重大なサイバーインシデントが発生した場合、システム停止・データ損壊・損害賠償・社会的信用失墜等により事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として構造的分離・ゼロトラストアーキテクチャ・ISO/IEC 27001・27017・20000の3国際認証取得及びサイバーリスク保険への加入を実施している。

当社SaaSのサービスインフラ基盤は主として米国Amazon社のAWSに依存しており、同社との契約解消や重大な契約変更が生じた場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また同社との取引は米ドル建てであるため、急激な為替変動が発生した場合には財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。為替リスクの低減手段として主に為替予約を活用している。

高度なソフトウェアにおいて不具合の完全排除は不可能であり、当社グループが提供するSaaSにおいても致命的な不具合が発生するリスクがある。運用上支障をきたす不具合が適切に解決できない場合、顧客の信用失墜・損害賠償請求・経営成績への悪影響につながる可能性がある。当社は信頼度の高いシステム開発に努めるとともに、契約において原則として免責事項を定めている。

IaaS環境上に構築したシステムインフラが地震・台風・津波等の自然災害や事故・火災・テロにより損壊した場合、事業活動に支障をきたす可能性がある。パンデミック等により業務遂行が阻害される事態についても、想定を超える流行が発生した場合には財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。全従業員を対象とした在宅勤務体制及びWeb会議活用による営業体制を構築済みであり、世界トップクラスの安定性を持つIaaS事業者を選定している。

当社グループは自社開発を基本原則とし、専門的知識・技術を有する優秀な人材の確保が事業拡大の前提となるが、小規模組織であるため人的資本の拡充が計画どおりに進まない可能性がある。特定の役職員に依存する業務が存在し、当該人員の退職等により業務運営に支障をきたすリスクもある。今後は既存従業員の育成・採用活動による人員増強・業務の定型化・形式化を進める方針である。

当社は電気通信事業者として届出を行っているほか、個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当し同法の適用を受けている。今後インターネット利用者・サービス・事業者を規制対象とする新たな法令の制定や既存法令の解釈変更、不動産分野における情報流通・表示項目の規制強化が行われた場合、当社グループの事業が制約される可能性がある。当社は関連法規制の動向を注視し適切な対応を図る方針である。

当社グループが開発するソフトウェア・プログラムは公知の基礎技術を改良・組み合わせたものであり、意図せず第三者の知的所有権（特にビジネスモデル特許・商標権）を侵害している可能性がある。侵害が認定された場合、損害賠償・ロイヤリティ支払い・差止請求・信用力低下等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では訴訟発生の事実はなく、新サービス開始時には商標出願・登録を行うなど適切な対応を講じている。