株式会社ドリコム

国内モバイルゲーム市場は成熟化・成長鈍化が進み、ユーザーの要求水準上昇やゲーム開発の複雑化・長期化・高コスト化が進行している。競争激化により既存サービス提供者間の競争も一層厳しくなっており、市場が衰退した場合にはモバイルゲーム関連事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性がある。新たな法的規制や通信事業者の動向も市場成長に影響し得る。

当社グループのゲーム事業収益の多くは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信するゲームから得られており、特定パートナーへの依存度が高い構造となっている。同社との関係は現時点で良好と認識しているものの、同社の事業方針に重大な変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。収益源の集中リスクとして継続的なモニタリングが必要な項目である。

2016年3月期以降、外部IPパートナーとの共同開発・運営を核としたIPゲーム戦略に注力しているが、パートナー各社の事業方針転換や投資縮小・中止が生じた場合、当社グループが意図する事業運営を推進できない可能性がある。また、Wizardryのように自社保有IPについては、IPホルダーとしての人材育成が不十分な場合にIPコンテンツの価値を著しく毀損するリスクがある。外部パートナーとの協業が想定どおりに進まない場合も事業戦略の進展が制約される。

ゲーム事業・コンテンツ事業において開発したプログラム等はソフトウエアとして連結貸借対照表に計上されているが、個別タイトルやサービスの収益性低下により投資回収が困難と判断された場合、減損損失や評価損の計上を余儀なくされる可能性がある。当事業年度においても実際にソフトウエア減損損失を計上し、通期業績見通しの修正及び無配決定の一因となっており、財務への影響が顕在化している。

ゲーム事業の多くは国内外のプラットフォーム運営事業者（App Store、Google Play等）を介してサービスを提供しており、各社の事業方針変更やコンテンツ基準の変更が生じた場合、対応に多大な費用を要する可能性がある。また、ゲーム利用料の回収もプラットフォーム事業者経由であるため、各社の支払い不能等が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット・ゲーム業界はAIを含む新技術・新サービスの登場が速く、サービスのライフサイクルが短いことが特徴であり、技術革新への対応遅延が競争力低下に直結する。当社グループは積極的な技術開発を行っているが、対応が遅れた場合や研究開発費が予想外に増大した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

システム動作不良、一時的なアクセス集中、自然災害、外部からの不正侵入等によりサービスが中断・停止した場合、損害賠償や信用低下等の影響が生じる可能性がある。当社グループは監視体制の強化やシステムの二重化等の対策を講じているが、重要データの消失・漏洩やサーバー停止が発生した場合のリスクは残存する。

ユーザーのメールアドレス等の個人情報や採用応募者の個人情報をデータベースに蓄積しており、社内管理体制の問題や外部からの不正侵入によりデータが漏洩した場合、損害賠償や信用低下等の影響が生じる可能性がある。個人情報保護方針の策定やアクセス権限制限・セキュリティ対策を実施しているが、国内外の個人情報関連法規制への対応も継続的に求められる。

代表取締役社長内藤裕紀氏は経営方針・事業戦略の決定からビジネスモデル構築まで重要な役割を担っており、同氏の業務執行継続が困難となった場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議等での情報共有や経営組織強化により依存度低減を図っているが、現時点では同氏への依存度が高い状態が続いている。

国内外のゲーム関連法規制やガイドラインの新設・改正・強化が行われた場合、対応に多大な費用を要するほか、事業が制約を受け大幅な方針転換を迫られる可能性がある。海外展開を進める方針のため、各国の法規制動向への対応コストが増加するリスクがあり、技術革新に法整備が追い付かない状況下での法解釈調査費用も発生し得る。