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3791東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役5名中社外取締役2名(比率40%)、監査役3名中社外監査役2名。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は年17回開催。2023年6月にサステナビリティ委員会を新設し、取締役会へ定期報告する体制を整備。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

グループ各社で規程に基づきリスクの未然防止に努め、リスク発現時は速やかに取締役会へ報告・対策を検討する体制を整備。内部監査部門による定期的な内部統制監査を実施するほか、サステナビリティ委員会を通じて人的資本・IP投資に関する重大リスクの対応方針を決定する仕組みを構築している。

株主還元

2026年5月期は1株当たり8円50銭(配当総額171百万円、配当性向25.5%)。2027年5月期より配当方針をDOE2.75%程度に変更し、1株当たり13円を予定。サンリオへの自己株式売却(1,625,925千円)を実施。

配当方針

2026年5月期まで:連結配当性向25%程度を目安に安定的な配当を実施(期末配当年1回)。2026年5月期実績:1株当たり8円50銭(配当総額171百万円、配当性向25.5%)。2025年5月期実績:1株当たり11円(配当総額212百万円、配当性向25.4%)。2027年5月期より配当方針を変更し、連結株主資本配当率(DOE)2.75%程度を目安とした株主還元に移行。2027年5月期予想:1株当たり13円(配当性向83.5%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2023年6月設置のサステナビリティ委員会を中心に、①人的資本(採用・育成・評価・アニメーターの社員化・健康診断受診率90%以上目標、2025年5月末実績93.3%)と②IP投資・利用・保護を重要課題として取り組む。気候変動に関する定量的開示は現時点では行われていないが、多様性推進・柔軟な働き方・従業員エンゲージメント向上を方針として掲げている。

最終更新: 2025年8月27日