株式会社インターネットイニシアティブ

売上高の87%を占める国内事業において、景気低迷や企業のシステム投資意欲の減退により、ネットワークサービス・システムインテグレーションの需要が想定通りに伸長しない可能性がある。特にシステムインテグレーションは国内景気・設備投資の動向に強く影響を受け、価格低下や契約解除が進む場合は売上・利益の拡大・維持が困難となる。配当の見通し通りの実施ができなくなる可能性も明示されている。

2026年3月期の設備投資額は322億円（前期263億円）と増加傾向にあり、千葉県白井市の自社データセンター第3期棟建設に伴い2027年3月期は約180億円（累計約270億円見込）の追加投資を予定している。建設資材・人件費の高騰や人材供給不足により設備投資額が想定以上に増加する、または想定時期に建設できないリスクがある。円安基調が継続する場合、米ドル建て機器・ソフトウェアの調達コストや設備投資償却額がさらに増加する可能性がある。

バックボーン回線・アクセス回線をNTTグループ・KDDI等に依存し、ルータ等の機器・ソフトウェアを主として米国の特定購入先から調達しているため、供給停止・品質劣化・価格上昇が生じた場合にサービス提供が長時間中断するリスクがある。2025年3月期にはBroadcom社によるVMware社買収に伴うライセンス費用の大幅増加が実際に発生しており、代替調達が困難な場合の影響は大きい。電力料金の高騰や電力供給不安定化もデータセンター運営コストに影響を及ぼす可能性がある。

自然災害・停電・サイバー攻撃・人的過失等によりネットワーク・システムが停止するリスクがあり、2025年4月には法人向けメールセキュリティサービスにおいて第三者製ソフトウェアの未知の脆弱性を悪用した不正アクセスによる情報漏洩が実際に発生し、一部サービスを一時中断した。モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有しており、漏洩・消失・改竄が発生した場合は信用失墜・損害賠償リスクが生じる。EUのGDPRについてはBCR承認を取得しているが、各国規制への違反により高額な制裁金が課される可能性もある。

法人向けネットワークサービスではNTTドコモビジネス・KDDI等の通信キャリア、システムインテグレーションでは日本電気・富士通・NTTデータ等の大手SIer、クラウドではAWS・Microsoftなどの外資系大手と競合しており、競合他社は当社より大きな資本力・技術力・販売力を有する場合がある。個人向けモバイルサービスでは大手キャリア・MVNO事業者との競合が激しく、低価格化が進展する場合は売上・利益水準が悪化する可能性がある。差別化が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ。

持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングスに対し累計90億円を出資（出資比率34.8%）しており、2026年3月期末時点の持分法損失累計額は72億円に達している。同社のデジタル通貨事業は立ち上げ途上であり、事業が想定通りに伸長しない場合は追加の持分法投資損失・減損・資金拠出が必要となる可能性がある。また、2026年3月期末のグループ全体ののれん残高は108億円（うちPTC SYSTEM関連47億円、国内ネットワーク・SI関連58億円）であり、事業状況に重要な変化が生じた場合は減損損失を計上するリスクがある。

当社は電気通信事業法第41条に基づき総務大臣から電気通信設備の適正管理義務を課される指定事業者であり、一般の届出電気通信事業者より強い監督を受ける立場にある。業務方法が適切でないと判断された場合は業務改善命令・社名公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があり、対応コストの増加や企業イメージの悪化が生じる。情報流通プラットフォーム対処法改正による削除対応義務強化や本人確認厳格化など規制強化の動きが続いており、追加的な処理コスト・設備投資が発生する可能性がある。

経済安全保障推進法・重要経済安保情報保護活用法の施行やサイバー対処能力強化推進法の成立により、データセンター構築計画や特定社会基盤事業者向けサービス運用に影響が及ぶ可能性がある。海外関係会社においては米国FCPA・EUのGDPR・各国データローカライゼーション規制等への対応が求められ、違反した場合は多額の罰金・事業制約が生じるリスクがある。国際事業（2026年3月期売上高457億円）は国内事業より制度・地政学・文化等の不確実性が高く、現地法制への不適切な対応が事業展開に支障をきたす可能性がある。

通信サービス業界では技術・業界標準・顧客ニーズの変化が速く、新技術の導入遅れや重要技術のライセンス取得失敗により既存サービスの市場性が低下するリスクがある。AI技術の急速な進展に対し、当社グループが対応や人材育成で遅れた場合は競争力が低下し、業務生産性向上が実現しない可能性がある。AIに関連する知的財産・個人情報保護上のリスク（意図しないデータ被学習・誤情報生成・学習データ逆推定による漏洩等）への対応が不十分な場合は損害賠償等の負担が発生する可能性がある。

2026年3月期末の従業員数は5,533名（前期比312名増）と拡大を続けており、技術・営業・企画管理面の人材を適切な時期に確保できない場合は事業推進に支障が生じる。昨今の経済環境に沿い賃金水準の上方見直しが必要であり、労働市場環境・法令改定等により人件関連費用が想定以上に増加する可能性がある。システムインテグレーションでは外注人員も多く活用しているが、労働人口不足を背景に外注単価が上昇しており、適切な工数管理ができない場合は案件単位での赤字が生じるリスクがある。