ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（うち社外5名）・監査役4名（うち社外2名）で構成。執行役員制度を採用し意思決定・監督機能と業務執行機能を分離、任意の指名報酬委員会を設置してガバナンス強化を図る。
リスク管理
執行役員が各担当業務のリスク識別・評価・対策に責任を持ち、内部統制委員会・情報開示委員会等を設置。サステナビリティ委員会で認識されたリスクは全社リスクに統合し取締役会が継続的に管理する体制を構築している。
株主還元
継続的・安定的な配当による株主還元を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間39.00円（中間19.50円・期末19.50円）、配当総額6,913百万円。配当性向30％を目安とし、2027年3月期は1株当たり年間43.00円を予定。
配当方針
財務体質の強化及び中長期的な事業拡大・事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針とする。中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により決定。FY2024-FY2026中期計画期間においては、設備投資及び大型案件獲得増加に伴う運転資金の増加等を勘案したキャピタルアロケーションの計画に基づき、配当性向は30％を目安とする。2026年3月期実績は1株当たり年間39.00円（中間19.50円・期末19.50円）、配当総額6,913百万円、配当性向28.6％。2027年3月期予想は1株当たり年間43.00円（中間21.50円・期末21.50円）、配当性向30.5％。
ESG
社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動（TCFD開示・データセンターの再エネ利用率2030年度85%目標・PUE1.4以下継続）と人的資本（女性管理職比率8.0%達成・男性育休取得率61.8%・OJT指標管理）の両面で定量目標を設定・管理している。
最終更新: 2026年6月25日