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ウェルス・マネジメント株式会社

3772東証スタンダード不動産業

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ウェルス・マネジメント株式会社3772

不動産事業

ホテル開発用不動産の信託受益権取得・保有・売却を中核とする資産循環型事業

期間今期前期増減率
売上高(当連結会計年度)3,816百万円8,400百万円
営業利益(当連結会計年度)△1,467百万円1,340百万円
セグメント資産(当連結会計年度末)79,946百万円50,686百万円
のれん償却額(当連結会計年度)139百万円126百万円
売上高増減率(対前期)△54.6%

事業詳細

不動産等の取得・開発・保有・売却及び賃貸(マスターリース)を行うセグメント。匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11がホテル開発用不動産の信託受益権の取得・保有を担い、株式会社丸菱エネシスが不動産の賃貸・管理を行う。当期はホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得・信託受益権譲渡、&AND HOSTEL MINAMISENJUのホステル物件譲渡等を実施したが、前期比で売上高・営業利益ともに大幅に悪化した。

直近の概況

大型物件売却の期ずれ等により売上高・営業利益ともに前期比で大幅悪化、営業損失に転落

当期は売上高3,816百万円(前期比54.6%減)、営業損失1,467百万円(前期は営業利益1,340百万円)と大幅に悪化。ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得・信託受益権の外部ファンドへの譲渡、&AND HOSTEL MINAMISENJUの第一生命保険系合同会社への譲渡等を計上したものの、計画中の大型物件売却が期ずれとなり収益を押し下げた。一方でセグメント資産は販売用不動産の積み上げにより79,946百万円(前期比57.7%増)に拡大しており、次期以降の売却実現が業績回復の鍵となる。

主要プロダクト

product
不動産信託受益権の取得・保有・売却

特別目的会社への不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡を一時点で収益認識する。当期はホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡、&AND HOSTEL MINAMISENJUを第一生命保険株式会社が出資する合同会社に譲渡した。

service
不動産賃貸・管理(マスターリース)

リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入として計上。譲渡収益がない期間においても継続的なコストとして賃料負担が発生する構造であり、売却タイミングによって損益が大きく変動する。

product
不動産セキュリティ・トークン(STO)

リート・私募ファンドに加え、STOを出口戦略の一つとして位置づけ、投資家層の拡大と流動性向上を図る。

成長ドライバー

  • インバウンド急増に伴うホテルアセットへの国内外投資家・金融機関の積極的な投融資姿勢の継続
  • 資産循環型ビジネスモデルによる不動産信託受益権の取得・バリューアップ・譲渡サイクルの実現
  • 販売用不動産残高42,861百万円(前期比123.5%増)を背景とした次期以降の大型物件売却による業績回復の蓋然性
  • 第一ライフグループとの協働案件を含む既存不動産のコンバージョンや稼働中ホテルのリブランド等を通じた収益機会の多様化
  • リート・STO・私募ファンド等多様な出口戦略による資産売却の柔軟性確保

リスク

  • 大型物件売却の期ずれリスク:計画通りに売却が実行されない場合、売上高・営業利益が大幅に変動する(当期も期ずれが発生し営業損失に転落)
  • マスターリース賃料負担:ホテル物件の賃貸料が継続的にコストとして発生し、譲渡収益がない期間は営業損失となる構造的リスク
  • 建設コスト・工期遅延リスク:資材価格高騰・人手不足による工期長期化がプロジェクトの収益化時期を遅らせる可能性
  • 金利上昇リスク:財務レバレッジを活用した不動産投資モデルのため、借入金利上昇が資金調達コストを押し上げる(当期支払利息1,268百万円)
  • 流動性リスク:販売用不動産・仕掛販売用不動産合計66,415百万円の大規模在庫を抱える中、営業CFが△25,198百万円と大幅なマイナスとなっており、借入依存度が高まっている

最終更新: 2026年6月23日