ウェルス・マネジメント株式会社

アセットマネジメント事業及び不動産事業において、リアルエステートアドバイザリー収益や不動産売却収入など一時的収益の占める割合が高く、不動産市場の環境悪化により当該収益が著しく減少するリスクがある。また、景気悪化・大幅な金利上昇・不動産価格下落・空室率上昇・賃料下落等が複合的に業績を圧迫する可能性がある。当社グループは取引件数の増加やホテル運営事業の売上拡大により収益構造の多様化に努めている。

当社グループの業績は特定の不動産取引への依存度が高く、当連結会計年度においても特定取引の成否が業績に大きな影響を及ぼしている。今後も同様の状況が継続することが予想され、単一取引の失敗が業績全体に直結するリスクがある。取引件数の増加及びホテル運営事業の売上拡大により偏りのない収益構造の構築を目指している。

ホテル運営事業収益は景気動向・感染症の蔓延・競合他社の動向・自然災害等により変動するリスクがある。また、マスターリース契約において固定賃料を支払う一方でホテル稼働が想定を超えて悪化した場合、賃貸借契約賃料がマスターリース賃料を下回り収支が逆鞘となる可能性がある。さらに、ホテル運営会社やテナントとの賃貸借契約が解約・更改されない場合にも賃貸収入が減少するリスクがある。

物価上昇・円安・実質金利の引き上げにより、物件取得費用・開発コスト・ホテル運営費用等が急激に増加しており、当面は継続的な上昇が見込まれている。外注工事においても建設業界の人手不足と急激なコスト増により、工事請負契約の締結遅れや工期遅延が懸念される。当社グループは売却価格・宿泊価格への反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化で対応しているが、コスト増加が削減を上回る場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが取引金融機関と締結している一部の借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合は借入先金融機関からの請求により期限の利益を喪失する可能性がある。期限の利益喪失は資金繰りに重大な影響を与え、事業継続に支障をきたすリスクがある。当社グループは事業活動において財務制限条項の遵守に努めている。

リシェス・マネジメント株式会社は宅地建物取引業法・金融商品取引法・貸金業法・不動産特定共同事業法等、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社は旅館業法等、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は投資運用業等の各種ライセンスを有し、関連法令の規制を受けている。将来において各種規制が変更・強化された場合や、現在規制対象外の事業が新たに規制対象となった場合、対応費用の発生や事業推進への悪影響が生じる可能性がある。新規事業（STO・再生医療・食材販売等）については関連法令・会計税務処理が未整備の部分も多く、法令整備の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

アセットマネジメント事業は小規模組織で運営されており、不動産投資・金融取引・税務会計等の高度な専門知識を持つ人材の確保が不可欠であるが、転職市場は需要過多の状況にあり採用遅れ・人材流出のリスクが高い。急激な人材流出が生じた場合、サービス品質の維持・経営管理・財務報告・情報開示機能に重大な支障が生じる可能性がある。ホテル運営事業においても業界の人手不足は深刻であり、賃金上昇による運営コスト増加または人手不足による売上逸失が業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは個人情報・取引先の守秘義務情報・上場会社のインサイダー情報等を取り扱っており、これらの情報の流出・不適切な伝達・不公正な利用が発生した場合、法的責任・信用低下・ブランド力の劣化等が生じる可能性がある。当社グループは厳格な情報管理体制の構築・維持に努め、役職員への法令・社規遵守の周知徹底を図っている。しかし、管理体制の整備にもかかわらず情報セキュリティインシデントが発生するリスクは排除できない。

リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、連結範囲の決定に関する会計方法が業界として未確定の状態にある。新たな会計基準の施行や実務指針の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なるルールが確立された場合、連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ業績等に影響を及ぼす可能性がある。当社は現行の企業会計基準及び実務対応報告に従い個別に支配力・影響力を判定している。

当社グループはアセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化を目的としてM&Aや資本提携等を事業拡大の手段と位置付けており、実行に際しては株式会社第一ライフグループの事前承諾を要する。M&Aや資本提携実行後に偶発債務等が発見される等、期待どおりの成果が得られない可能性があり、業績等に影響を与えるリスクがある。事前に十分な調査を実施し各種リスクの低減に努める方針としている。