株式会社システムリサーチ

トヨタ自動車株式会社本体との取引は2026年3月期で売上高5,345百万円（売上比率18.4%）を占め、主要商圏である東海地区のトヨタグループへの依存度が高い。同社の事業動向が悪化した場合、当社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対策として、トヨタグループとの取引拡大と並行して他顧客・新規顧客との取引拡大により売上比率の偏りを抑制する方針をとっている。

生成AIをはじめとするAI技術の進展により、システム開発工程の自動化・効率化が加速しており、人月ベースの受託開発型ビジネスモデルに対して顧客企業の内製化進展や開発単価の低下圧力が高まっている。従来のエンジニア需要が縮小する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがある。対応として、技術者のスキル転換・最新技術習得の推進に取り組んでいる。

顧客データを取り扱う事業環境において、マルウェア感染やサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、顧客情報や従業員の個人情報漏洩、長期間の事業停止が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任・多額の修復費用が生じる可能性がある。ISMS（ISO27001）およびプライバシーマーク認証取得、ゼロトラストネットワーク導入、サイバー攻撃を想定した復旧テストを実施しているが、不測の事態を完全には排除できない。

知識集約型かつ労働集約的なシステム開発事業において、労働市場の逼迫により優秀な技術者の確保・育成が困難になった場合、または従業員の大量退職が発生した場合、事業展開が制約される可能性がある。また、協力会社における技術力・技術者数の質量確保が困難になった場合も事業運営に支障をきたす恐れがある。対策として積極的な採用活動、働き方改革による労働環境改善、協力会社との良好な取引関係維持に努めている。

中東地域を含む地政学的緊張の長期化やエネルギー価格高騰・為替変動により企業の情報化投資が抑制された場合、システム開発案件の中断・縮小、技術者稼働率の低下、売上高減少・収益悪化につながる可能性がある。顧客の情報化投資削減は業績悪化の6〜12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視しつつ技術者の最適配置を実施している。

受託案件において開発難易度の高さやバグ等の想定外コスト発生により低収益・不採算プロジェクトが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理強化に向けたプロジェクト・リスク・マネジメント活動「PRiMER」を重要な柱として位置付け、システム開発部門と経営企画部門が連携し受注時の利益確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進している。

個人情報保護法、労働者派遣法、中小受託取引適正化法等の関係法令の規制を受けており、法令違反や法的規制の変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に労働者派遣事業の許可（派23-300001）が更新されない場合や、協力会社の許可が失効した場合には技術者確保が困難となる。コンプライアンス委員会の定期開催や監査実施等の対策を講じている。

本社が東海地震・東南海地震や水害リスクの高い東海地方に立地しており、大規模自然災害や火災・停電・感染症によりシステム開発能力が低下した場合、事業復旧に多大な費用が生じ売上が減少する可能性がある。本社基幹サーバの代替機保管、データのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催、安否確認訓練の実施等の対策を講じているが、全リスクの回避は困難としている。

事業拡大に向けたM&Aや資本提携において、国内外の経済環境変化等により対象企業の経営・事業・資産に対して十分なコントロールが行えない可能性がある。期待したシナジーが得られず投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業展開できない場合には経営成績等に影響を及ぼす恐れがある。実施に際してはデューデリジェンスにより事前にリスクを把握し、収益性・投資回収可能性を検討している。

新入社員の配属が第2四半期以降となるため、第1四半期の営業利益・経常利益が他の四半期に比べ低くなる傾向がある。2026年3月期の第1四半期営業利益は601百万円（通期構成比17.3%）にとどまり、第4四半期の1,066百万円（同30.7%）と比較して大きな差異が生じている。この傾向は今後も継続する見込みであり、四半期業績の評価に際して留意が必要である。