ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（監査等委員でない取締役6名・監査等委員5名、うち社外4名が独立役員）を構成し、指名・報酬諮問委員会を設置してガバナンス強化を図っている。2025年度は取締役会を年22回開催し、執行役員制度・経営会議も活用して意思決定の迅速化と監督機能の充実を両立している。
リスク管理
リスク管理体制の全体統括は経営企画部が担い、コンプライアンス委員会・危機管理委員会・サステナビリティ推進委員会が連携してリスクの収集・分析・対策を実施し、内部監査室が定期的に取締役社長および監査等委員会へ報告する体制を整備している。情報セキュリティはISMSに基づくセキュリティガイドラインを協力会社含め徹底し、BCP策定によるレジリエンス強化にも取り組んでいる。
株主還元
配当性向40％目標の安定配当方針。2026年3月期の1株当たり配当は70円（連結配当性向44.4％）、配当金総額1,160百万円。2027年3月期も70円を予定（予想配当性向40.9％）。当期は自己株式の処分を実施。
配当方針
剰余金の配当等は取締役会決議により決定できる旨を定款に規定。配当性向40％を目標として利益配当額を決定する方針。期末配当年1回を基本とする。2026年3月期は1株当たり70円（連結配当性向44.4％）、配当金総額1,160百万円。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり70円（予想配当性向40.9％）。なお、当期において自己株式の処分（27,894千円）を実施している。
ESG
ダイバーシティ推進（女性役務者比率12.2%、男性育児休業取得率70%、プラチナくるみん認定取得）・健康経営・DX推進（DX認定事業者）・気候変動対応（スコープ1+2のCO2排出量を2026年3月期74.9t-CO2に削減、2030年度までに2020年度比80%削減目標）を4本柱として推進し、サステナビリティ推進委員会が四半期ごとに協議・取締役会へ報告する体制を構築している。
最終更新: 2026年6月24日