GMOペイメントゲートウェイ株式会社

当社グループはクレジットカード番号・氏名・住所等の個人情報を管理しており、外部からの不正侵入・サイバー攻撃・コンピュータウイルス等により情報が流出した場合、社会的信用の失墜・損害賠償請求・機会損失が発生するリスクがある。対応策として情報セキュリティ委員会の設置、24時間システム監視体制、ISO27001取得、プライバシーマーク取得等を実施している。

当社グループのサービスは公衆回線・専用回線・インターネット網を前提としており、自然災害・事故・サイバー攻撃等による通信ネットワーク切断やアプリケーション動作不良、またクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンにより、サービスが停止する可能性がある。サービス停止が発生した場合、損害賠償請求・機会損失・サービス信用失墜につながるリスクがあり、システム構成の冗長化・保険加入等で対処している。

当社グループは改正割賦販売法・貸金業法・出資法・資金決済法等の規制下で事業を営んでおり、これらの法改正や新たな規制制定により業務規制が変更された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、マネー・ローンダリング関連法令を遵守できない場合には課徴金命令・業務改善命令等の行政処分を受けるリスクもある。対応策として弁護士・外部諸団体を通じた情報収集体制の強化と法務部門の拡充を図っている。

当社グループは各クレジットカード会社と包括加盟契約を締結し、加盟店への売上代金支払いを自社責任で行っているため、加盟店の不正売上請求や倒産が判明した場合に回収困難なチャージバックリスクが生じる。また対面決済領域では、前払い式継続サービスを提供する加盟店が倒産した場合、消費者が未提供サービスに対して前払いした金額相当分を当社グループが負担するリスクがある。対応策として契約時の開設サイト確認・特定商取引表記確認・途上与信審査・月次滞留債権管理を実施している。

競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随することで差別化が困難になるリスク、全く新しい技術を活用した画期的サービスを展開する新規参入者が出現するリスク、および競合他社による低価格競争が激化するリスクが存在する。これらが顕在化した場合、稼動店舗数の減少や価格支配力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として加盟店ニーズに合致した製品・サービスの継続開発、付加価値サービスの提供、クレジットカード会社との営業協力関係強化を推進している。

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等が続く中、当社グループが新たな技術・サービスへの対応に遅れた場合、加盟店向けサービスが陳腐化し競争力が低下する恐れがある。対応策として米国シリコンバレーへの拠点設置による最新技術・サービス情報の入手、スタートアップへの出資活動等を通じて技術革新への対応を行っている。

当社グループは海外で決済代行事業およびレンディングサービスを展開しており、予期しない法律・規制の変更、経済環境の変化、戦争・テロ・政治的混乱等のリスクが存在する。これらの事象はレンディングサービスにおける貸倒リスクや為替リスクの顕在化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として現地拠点でのモニタリング強化および投資・融資の分散化によりリスク軽減を図っている。

親会社GMOインターネットグループ株式会社は当社議決権の40.73%を保有する筆頭株主であり、当社役員15名中8名が同社の役員または従業員を兼務（うち代表取締役社長が同社取締役を兼任）している。この兼務状況が当社の独立した経営判断に影響を及ぼす可能性があるほか、支配株主と少数株主の利益相反リスクが存在する。対応策として重要な決議事項の事前通知体制の整備、独立社外取締役を含む特別委員会による利益相反取引の審議・検討体制を構築している。

当社グループの非対面決済代行事業はEC市場規模と密接な関係にあり、ECをめぐる新たな法的規制の制定や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷・市場停滞を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢の長期化・円安・人手不足等に起因する物価高騰により消費行動が急激に変化した場合にも業績への影響が懸念される。対応策として情報セキュリティ対策の強化、新たな法的規制への率先した対応、およびマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化を推進している。

当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した場合、原則として加盟店等が賠償負担を行うが、加盟店等に賠償負担能力がない場合には当社グループがクレジットカード再発行手数料等の賠償を連帯責任として負担する可能性がある。このリスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店ではなく当社グループが保持するサービスの促進、および情報を保持する加盟店の管理強化を実施している。