システムズ・デザイン株式会社

ソフトウエア受託開発契約では進捗度に基づき収益を認識するが、案件ごとに業務内容・仕様が異なるため総原価の見積りは経営者の判断に依存する。顧客からの仕様変更等により見積総原価が見直された場合、進捗度が変動し収益認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度における対象売上高は377,906千円（売上高全体の3.8%）であり、部門横断的なレビュー委員会によるプロジェクト進捗管理体制を強化して対応している。

企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末残高は9,618千円（連結総資産の0.1%）である。事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合、減損損失の計上が必要となり業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。毎月の予算実績会議を通じて各部門・子会社の営業実績を点検し、リスクの未然防止を図っている。

将来の利益計画に基づき繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度末残高は279,795千円（連結総資産の4.1%）である。実際の課税所得が予測と乖離した場合や税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。毎月の予算実績会議による進捗管理と情報共有化によりリスクの未然防止に努めている。

固定資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フロー・割引率・正味売却価額等の前提条件に基づき算出されるため、当初見込んだ収益が得られない場合や前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上により業績が悪化する可能性がある。毎月の予算実績会議を通じて各部門・子会社の営業実績を点検し、問題点の早期抽出と対応を図っている。

競合の激化・価格競争の激化・急速な技術革新・顧客ニーズの変化等、事業環境の変化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場動向・競合・顧客ニーズの調査分析を継続するとともに、事業の選択と集中により低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進め、不採算・低採算案件の排除による利益率改善を推進している。

DXによる社会変革の進展に伴いIT人材・高度IT人材の需要が高まる一方、人材市場の逼迫により優秀な人材の採用難が続いている。必要な人材を適時に確保できない場合や従業員が大量退職した場合、サービス品質・開発力の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。採用活動の強化・社内人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進により働きがいのある職場環境の整備に取り組んでいる。

コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報・顧客機密情報の外部漏洩・毀損が発生した場合、信用失墜による売上減少や損害賠償費用の発生により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得（2004年）・全社ISMS取得（2020年）・各種規程の整備・継続的な従業員教育等により情報セキュリティ体制を整備している。

大規模災害や新たなパンデミックの発生により一部または全部の業務が停止した場合、あるいは金融資本市場の大幅な変動や供給制約が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事業所の分散化・サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備に努めている。

ピー・シー・エー株式会社に対する売上高が総売上高に占める割合は2025年3月期10.9%、2026年3月期11.1%と推移しており、同社の発注方針等の変更が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、山梨竜王センターと山梨事業所は同社の土地・建物の一部を賃借しており、施設面での依存も存在する。顧客層の新規開拓を進め、特定顧客への依存度軽減に努めている。

システム開発事業において、仕様変更・当初見積りを超えた作業工程・想定外の不具合等により採算が悪化する可能性があり、契約不適合等による検収後の追加費用発生リスクも存在する。当連結会計年度末の受注損失引当金残高は22,240千円である。レビュー委員会による提案レビュー体制の強化と受注後のプロジェクト進捗管理レビューにより、高リスク・低収益案件の受注回避と納期遅れ防止に努めている。