事業内容
システムズ・デザイン株式会社は1967年創業、東証スタンダード市場上場のデジタルサービス企業。製造・物流・流通・通信・金融・医療・文教等の大手・中堅企業向けにシステムインテグレーション（SI）・ソリューション提供を行う「システム開発事業」と、コンタクトセンター・BPO・データエントリー・ID/ICカード発行等の多様なアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」の2事業を柱とする。
当社および子会社3社（うちシステム開発1社、アウトソーシング2社）で構成されるグループ体制を敷き、2026年3月期の連結売上高は9,994百万円。
ビジネスモデル
システム開発事業では、企画・開発・インフラ構築・保守・運用までの一貫SIサービスに加え、ローコード開発ツール・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスを展開し、既存顧客からの継続案件と新規案件の両面で収益を確保する。アウトソーシング事業では、コンタクトセンター・BPO・データエントリー・ID/ICカード発行等の複合サービスを提供し、継続的な業務受託による安定収益を得る。
運転資金・設備投資は基本的に自己資金で賄う財務構造。
企業の強み
創業57年の実績を持ち、ピー・シー・エー株式会社（2026年3月期売上高1,111百万円、構成比11.1%）、本田技研工業株式会社（同734百万円、7.3%）など大手企業との継続的取引を維持。システム開発事業の受注残高は1,653百万円（前期比120.9%）と積み上がっており、安定的な売上基盤を形成している。
2026年3月期末の自己資本比率は70.0%、流動比率は353.1%と高水準を維持。現預金残高は約3,293百万円に達し、有利子負債に依存しない自己資金経営を実現。フリーキャッシュフローはプラスを確保しており、第9次中期経営計画で約7〜15億円規模の成長投資を内部資金で実施できる財務余力を有する。
2024年3月期を起点とする第8次中期経営計画において、売上高経常利益率6.1%（目標5%以上）、ROE8.3%（目標8%以上）、DOE4.0%（目標3.5%以上）の全指標を最終年度に達成。正社員賃金10%アップ、女性管理職比率15%以上達成、SBT認定取得など非財務目標も完遂しており、計画の実行力が実績で裏付けられている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期8,339百万円→2026年3月期9,994百万円と5期で19.8%拡大したが、成長率は年率4%前後で安定推移。営業利益は2023年3月期589百万円をピークに2期連続で減少（2025年3月期454百万円）した後、2026年3月期596百万円と過去最高水準に迫る回復を示した。
回復要因は①本社移転費用（前期7百万円）の消滅、②販管費削減（1,693百万円→1,659百万円）、③システム開発事業の大規模案件継続と請負案件増加。外部環境として、DX投資・モダナイゼーション需要の拡大が追い風として機能した。
営業CFは730百万円（前期122百万円）と大幅改善し、キャッシュ創出力の回復も確認された。
成長戦略
第9次中計でAI・IoT融合ソリューションと人的資本投資を軸に持続的成長基盤を構築
ローコード開発・Salesforce・クラウドを活用した付加価値型ソリューションの拡充により、単純SIからの脱却と収益性向上を図る。2026年3月期にシステム開発事業の営業利益率8.1%（前期6.3%）を達成し、施策の効果が数値に表れている。
IoTベンチャー企業と資本業務提携を締結し、AI統合ソリューションを共同開発。両社のノウハウ・保有データを活用した新サービス創出に向けた取り組みを第9次中計でも継続・拡大する方針。
コンタクトセンター等の従来型BPOから顧客先常駐型オンサイトビジネスへの転換を推進し、収益構造を改善する。業務効率化により2026年3月期の営業利益は141百万円（前期比+15.6%）に改善したが、子会社業績低調により売上は伸び悩んでいる。
生成AI活用による内製化加速・高度IT人材不足という業界課題に対応するため、人的資本投資を拡充し専門技術人材の確保・育成を急務として推進。健康経営・DE&I推進も併せて実施し、持続的な組織力強化を図る。
2025年10月に温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を取得、2025年11月に人権方針を策定・開示。マテリアリティ解決に向けたサステナビリティ推進委員会の活動を継続し、ESG投資家への訴求力強化を図る。
最終更新: 2026年7月19日