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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

3765・東証プライム・情報通信業

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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社3765

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(単一セグメント)

スマートフォン・PC・コンシューマゲームをグローバル展開するオンラインゲーム事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)51,759百万円50,588百万円↑
営業利益(2026年12月期中間期)6,380百万円5,020百万円↑
経常利益(2026年12月期中間期)7,878百万円5,351百万円↑
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期)3,460百万円2,464百万円↑
1株当たり中間純利益64.96円44.95円↑
総資産(2026年6月30日時点)165,141百万円169,474百万円↓
自己資本比率(2026年6月30日時点)69.3%71.9%↓
現金及び預金(2026年6月30日時点)124,705百万円130,474百万円↓

事業詳細

当社グループは、スマートフォンゲーム・PCオンラインゲーム・コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信を行う単一セグメント企業。主力タイトル「パズドラ」を中心に国内市場を深耕しつつ、Gravityグループを通じたRagnarok関連タイトルのアジア・欧米展開、および自社グローバルタイトルの配信により収益を多様化。Apple Inc.・Google LLC・Razer Inc.を主要販売先とし、アイテム課金・月額利用料・ライセンスロイヤリティを収益源とする。

直近の概況

増収増益で中間純利益40.4%増、Ragnarok新作が好調、新作9本開発中

当中間期は売上高51,759百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益6,380百万円(同27.1%増)、経常利益7,878百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,460百万円(同40.4%増)と増収増益。パズドラのMAU維持策とイベント展開が売上を支え、Gravityグループの「Ragnarok Origin Classic」(韓国・台湾・東南アジア)と「Ragnarok: Twilight」(欧米)が業績に貢献。一方、「ニンジャラ2」等新作9本のパイプライン開発により業務委託費が先行。財政面では自己株式1,981,500株の取得(4,999百万円)と16,000,000株の消却(利益剰余金・自己株式それ�ぞれ46,579百万円減少)を実施し、純資産は5,643百万円減少、自己資本比率は71.9%から69.3%に低下した。

主要プロダクト

product
パズル&ドラゴンズ(パズドラ)

季節ごとのオリジナルイベントや他社有名キャラクターとのコラボレーションを継続し、MAU維持・拡大とブランド強化に取り組む。2026年6月に国内累計6,400万ダウンロードを突破し、7月より記念イベントを開催。売上高は堅調に推移し、当中間期の連結業績を支えた。

product
Ragnarok関連タイトル(Gravityグループ)

2026年3月26日に韓国・台湾・香港・マカオ・東南アジアで配信開始した「Ragnarok Origin Classic」が好調に推移し、当中間期の連結業績に貢献。6月4日には「Ragnarok: Twilight」を欧州・北米・中南米にローンチし、グローバルなサービス展開を継続。

product
ニンジャラ2 未知なる惑星

2026年6月に発表された新作。現在9本の新作パイプラインを開発中であり、業務委託費を中心に新規タイトルに係るコストが先行している。

product
LET IT DIE: INFERNO

グローバル配信を見据えた自社開発タイトルの一つ。

product
ラグナロクオンライン

Ragnarok関連IPの中核タイトルとして継続運営されている。

成長ドライバー

  • Gravityグループによる欧米・アジア向けRagnarok関連タイトルの新規配信(「Ragnarok Origin Classic」「Ragnarok: Twilight」等)による連結業績への継続貢献
  • 「ニンジャラ2 未知なる惑星」を含む新作パイプライン9本の開発によるグローバル配信体制の強化
  • 「パズドラ」のMAU維持・拡大施策(コラボイベント・6,400万DL記念イベント等)による既存IP価値の最大化
  • 受取利息1,016百万円(前年同期比17.9%増)など金融収益の拡大による経常利益の押し上げ
  • 投資有価証券売却益31百万円の発生や為替差益446百万円計上など、営業外収支の改善

リスク

  • 国内モバイルゲーム市場の成熟化・横ばい推移と、動画コンテンツ等への余暇多様化によるユーザーリテイン難化
  • 新作パイプライン9本の開発進展に伴う業務委託費を中心とした開発コストの増加による利益率圧迫リスク
  • 為替相場の不安定化による業績への影響(為替換算調整勘定が2,689百万円→1,735百万円へ減少)
  • Apple Inc.・Google LLCへの売上依存度が高く、プラットフォーム政策変更による影響リスク
  • 通期業績予想を非開示としており、短期的な事業環境変化が激しいことによる業績の不確実性
  • 自己株式取得・消却および配当による株主資本の減少(自己資本比率71.9%→69.3%)

最終更新: 2026年8月7日