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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

3765東証プライム情報通信業

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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社3765

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(単一セグメント)

スマートフォン・PC・コンシューマゲームをグローバル展開するオンラインゲーム事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)26,594百万円23,775百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)3,693百万円2,831百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期)4,575百万円3,224百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期)1,700百万円1,609百万円(2025年12月期第1四半期)
現金及び預金(2026年3月31日時点)123,384百万円130,474百万円(2025年12月31日時点)
総資産(2026年3月31日時点)169,648百万円169,474百万円(2025年12月31日時点)
自己資本比率(2026年3月31日時点)67.6%71.9%(2025年12月31日時点)
1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期)31.47円28.92円(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

当社グループは、スマートフォンゲーム・PCオンラインゲーム・コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信を行う単一セグメント企業。主力タイトル「パズドラ」を中心に国内市場を深耕しつつ、Gravityグループを通じたRagnarok関連タイトルのアジア展開、および自社グローバルタイトルの配信により収益を多様化。Apple Inc.・Google LLC・Razer Inc.を主要販売先とし、アイテム課金・月額利用料・ライセンスロイヤリティを収益源とする。

直近の概況

2026年第1四半期は売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅改善

2026年第1四半期(1月〜3月)の売上高は26,594百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は3,693百万円(同30.5%増)、経常利益は4,575百万円(同41.9%増)と全利益段階で増益。パズドラの堅調な売上に加え、Gravityグループによる「Ragnarok: The New World」「Ragnarok Origin Classic」の新規配信が連結業績に貢献。一方、新作パイプライン数を5本から9本へ増加させたことで業務委託費を中心とした開発コストは増加傾向。純資産は配当支払いおよび自己株式取得(自己株式残高43,908百万円→46,972百万円)により前期末比6,444百万円減少の144,888百万円となった。通期業績予想は引き続き非開示。

主要プロダクト

product
パズル&ドラゴンズ(パズドラ)

MAUの維持・拡大とゲームブランド強化に継続注力。季節ごとのオリジナルイベント・周年記念イベント・他社有名キャラクターとのコラボレーションなど多様なイベント展開を継続し、2026年第1四半期も売上高は堅調に推移。

product
Ragnarok関連タイトル(Gravityグループ)

台湾・香港・マカオ地域で2026年1月15日に「Ragnarok: The New World」、韓国・台湾・香港・マカオ・東南アジア地域で2026年3月26日に「Ragnarok Origin Classic」の配信を開始。新規タイトルのグローバルなサービス展開により連結業績に大きく貢献。

product
LET IT DIE: INFERNO

2025年12月にリリースされたグローバルタイトル。グローバル収益多様化の一翼を担う新規IP。

platform
ラグナロクオンライン

国内外でのPCオンラインゲームとして継続運営。月額利用料・アイテム課金を収益源とする。

成長ドライバー

  • Gravityグループによるアジア向けRagnarok関連タイトルの新規配信(「Ragnarok: The New World」「Ragnarok Origin Classic」等)による連結業績への継続貢献
  • 新作パイプライン数を5本から9本へ増加させたグローバル配信を見据えたゲーム開発体制の強化
  • 「パズドラ」のMAU維持・拡大施策(コラボイベント・周年記念イベント等)による既存IP価値の最大化
  • 受取利息508百万円(前年同期比22.1%増)など金融収益の拡大による経常利益の押し上げ
  • インドネシア市場を含むアジア地域および北米・中南米でのグローバル多様化の進展

リスク

  • 国内モバイルゲーム市場の成熟化・横ばい推移と、動画コンテンツ等への余暇多様化によるユーザーリテイン難化
  • 新作パイプライン拡大(5本→9本)に伴う業務委託費を中心とした開発コストの増加傾向による利益率圧迫リスク
  • 為替相場の不安定化による業績への影響(為替換算調整勘定が2,689百万円→1,794百万円へ減少)
  • Apple Inc.・Google LLCへの売上依存度が高く、プラットフォーム政策変更による影響リスク
  • 通期業績予想を非開示としており、短期的な事業環境変化が激しいことによる業績の不確実性
  • 剰余金の配当および自己株式取得による株主資本の減少(自己資本比率71.9%→67.6%)

最終更新: 2026年4月9日