ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち独立社外取締役4名）で構成し、社外比率40%。指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役、独立社外取締役が過半数）を設置し、取締役会の監督機能強化を図る。当事業年度の取締役会開催回数は14回。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクの洗い出し・モニタリング・評価を実施し取締役会へ報告する体制。危機発生時はCCMO（チーフ・クライシス・マネジメント・オフィサー）を中心とした対策本部を設置。なお、幹部級元従業員による架空発注を介した会社資金流用の不正行為が判明しており、再発防止策を取締役会で議論・検討中。
株主還元
2026年12月期の配当額は未定。2025年12月期の年間配当実績は1株当たり90円（第2四半期末0円・期末90円）。自己株式取得を実施しており、期末自己株式数は16,030,427株（前期末比1,211,955株増加）。通期業績予想は非開示方針。
配当方針
2026年12月期の配当額は未定。2025年12月期の年間配当実績は1株当たり90円（第2四半期末0円、期末90円）。当社グループはコンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており短期的な事業環境の変化が激しいことから、通期業績予想を開示しない方針のため、2026年12月期の配当予想も現時点では未定としている。
ESG
サステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会で管理し取締役会へ報告。人的資本では多様性推進を掲げ、女性比率22.5%・管理職女性比率11.2%・男性育児休業取得率120%・有給休暇取得率80.2%を開示。採用女性比率30%以上（2030年3月末目標）を設定。気候変動対応はTCFD等の枠組みに基づく目標設定を今後の課題と位置付け。
最終更新: 2026年4月9日