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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

3765東証プライム情報通信業

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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社3765

事業内容

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、1998年設立・2002年にオンラインゲーム事業へ転換した東証プライム上場企業。連結子会社18社を含む19社体制で、スマートフォンゲーム・PCオンラインゲーム・コンシューマゲームを企画・開発・運営・配信する。

主力IPは「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」「ラグナロクオンライン」シリーズ。子会社Gravity Co.,Ltd.を通じたアジア向けRagnarok関連タイトルの展開や、北米・中南米・東南アジアへのグローバル配信も行う。

ゲームユーザーへのアイテム課金・月額課金を主収益源とし、Apple・Google等のプラットフォームを通じて課金を徴収する。2025年12月には新グローバルタイトル「LET IT DIE: INFERNO」をリリースした。

ビジネスモデル

ゲームユーザーはゲーム内アイテムを購入し、Apple・Google等のプラットフォームや携帯キャリア経由で課金する。当社はプラットフォーム手数料控除後の売上を得る構造。

ライセンス供与先の現地パブリッシャーからはロイヤリティ・ライセンス使用料も受領する。2025年12月期の主要販売先はApple Inc.(売上高の37.5%、34,978百万円)、Google LLC(17.5%、16,378百万円)、Razer Inc.(11.5%、10,784百万円)。

企業の強み

2026年2月に14周年を迎えた「パズドラ」は、eスポーツ・オフラインイベント・コラボ・アニメ・グッズ等の多角展開でブランド価値を維持。スマートフォン向けゲームとして国内最長クラスの運営実績を持ち、ロイヤルカスタマー獲得戦略の中核を担う。

子会社Gravity Co.,Ltd.が運営するRagnarok関連タイトルは連結業績に大きく貢献。インドネシア市場の売上高は前期3,591百万円から8,982百万円へ約2.5倍に拡大。

2025年10月には「Ragnarok: Twilight」の東南アジア配信を開始し、アジア地域での成長が継続している。

2025年12月期末の資産合計169,474百万円に対し、純資産合計151,333百万円(自己資本比率約89%)。流動比率1,000.4%、現金及び現金同等物31,021百万円を保有し、運転資金・設備投資を全額自己資金で賄う無借金経営を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Qは売上高26,594百万円(前年同期比+11.9%)、営業利益3,693百万円(同+30.5%)、経常利益4,575百万円(同+41.9%)と全主要指標で前年同期を上回った。2025年12月期通期の営業利益が前期比71%減(5,056百万円)まで急落した後の反転であり、Ragnarok新規タイトルの寄与とパズドラの堅調推移が確認できる。

ただし1四半期の実績のみで構造的回復と断定するには時期尚早であり、継続的なモニタリングが必要。

新作パイプライン数を5本から9本へ増加させたことで業務委託費を中心に開発コストは増加傾向にある。一方、2026年1Qの販売費及び一般管理費は8,195百万円と前年同期(8,624百万円)比で429百万円削減されており、コスト管理の改善が営業利益率の改善(前年同期11.9%→当期13.9%)に寄与した。

今後、新規タイトルのリリース時期に応じて開発費が一時的に増加するリスクがあり、費用コントロールの持続性が注目点。

同社は事業環境の変化が激しいことを理由に通期連結業績予想を開示しない方針を継続しており、投資家にとって業績の見通しが立てにくい状況が続く。2026年1Q末の自己株式数は16,030,427株(前期末比1,211,955株増)と自己株式取得を実施した一方、2026年12月期の配当額は未定。

純資産は配当支払・自己株式取得により前期末比6,444百万円減少しており、株主還元の規模・方針の明確化が投資家の関心事項となっている。

成長戦略

既存IP価値の最大化と新規グローバルタイトル創出の二軸で収益回復を目指す

季節イベント・周年記念イベント・他社有名キャラクターとのコラボレーション等を継続し、MAUの維持・拡大とゲームブランド強化を図る。2026年1Qの売上高は堅調に推移しており、14周年を迎えた長寿タイトルの収益安定化に貢献している。

Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が「Ragnarok: The New World」(台湾・香港・マカオ、2026年1月配信)、「Ragnarok Origin Classic」(韓国・台湾・香港・マカオ・東南アジア、2026年3月配信)を新規リリース。アジア各地域への継続的な新タイトル投入により連結業績への大きな貢献が確認されている。

新作パイプライン数を5本から9本へ増加させ、グローバル配信を見据えた開発体制を強化。業務委託費を中心に新規開発タイトルに係るコストは増加傾向にあるが、将来の収益多様化に向けた先行投資と位置付けられる。

最終更新: 2026年7月17日