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3763・東証プライム・情報通信業

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株式会社プロシップ3763

パッケージソリューション事業

固定資産・リース資産管理ソリューションを核とする主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期1Q)2,329百万円1,748百万円(組替後)↑
営業利益(2027年3月期1Q)1,002百万円662百万円(組替後)↑
営業利益率(2027年3月期1Q)43.0%37.9%(組替後)↑
受注高(パッケージ+保守、1Q)2,429百万円——
受注残高(パッケージ+保守、1Q末)6,278百万円—↑

事業詳細

総合固定資産管理ソリューション「ProPlus固定資産システム」を中心に、コンサルテーションからシステム導入・保守までを一貫提供する。上場大企業・中堅企業を主要顧客とし、インフラ業界を成長戦略の重点領域と位置付ける。当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来「パッケージソリューション事業」に含まれていたSaaS事業を独立セグメント「SaaS事業」として分離し、残る事業を「ソリューション事業」として区分変更した。前年同期数値は変更後区分に組替えて比較。

直近の概況

新リース会計基準対応需要の本格化で増収増益、セグメント区分も変更

当第1四半期連結累計期間において、既存顧客の新リース会計基準対応バージョンアップおよびインフラ業界向け大型案件を推進した。全社的な品質管理強化・生産性向上により要員1人当たりの案件対応能力が向上し、案件受入数が増加。これにより売上高2,329百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業利益1,002百万円(同51.4%増)と大幅増益を達成した。なお、SaaS事業を独立セグメントとして分離したためセグメント名称も「ソリューション事業」に変更された。

主要プロダクト

product
ProPlus固定資産システム

固定資産管理およびリース資産管理を機能とする総合ソリューション。新リース会計基準対応に伴う既存顧客のバージョンアップ需要が本格化しており、当第1四半期は当該対応案件の受注が堅調に推移した。

成長ドライバー

  • 既存顧客に対するバージョンアップ対応による継続的な売上創出
  • インフラ業界向け大型案件の推進(成長戦略の重点領域)
  • 品質管理強化・生産性向上による要員一人当たり案件対応能力の向上と案件受入数増加
  • 2027年4月強制適用予定の新リース会計基準対応需要の本格化
  • 受注残高の着実な積み上がり(1Q末6,925百万円、全社ベース前年同四半期比21.3%増)

リスク

  • 大型案件への依存度上昇に伴う受注変動リスク
  • 受注制作ソフトウェアにおける開発原価見積りの不確実性(仕様変更・想定外事象による受注損失リスク)
  • 優秀な人材の獲得競争激化による人件費上昇・要員確保リスク
  • 新リース会計基準対応需要の反動的な変動や制度変更に伴う継続的な製品開発投資負担

その他事業

ソフトウェア製品の仕入販売・運用管理等を担う補完的セグメント

期間今期前期増減率
売上高(1Q累計・2027年3月期)32百万円40百万円(1Q累計・2026年3月期)↓
営業利益(1Q累計・2027年3月期)8百万円10百万円(1Q累計・2026年3月期)↓
外部顧客売上高(1Q累計・2027年3月期)25百万円33百万円(1Q累計・2026年3月期、前年同四半期比20.0%減)↓

事業詳細

その他事業は、主にソフトウエア製品の仕入販売および運用管理等を行うセグメントである。ソリューション事業・SaaS事業を主力とするプロシップグループにおいて補完的な位置づけにあり、外部顧客向け売上高に加え、グループ内部取引(セグメント間売上)も発生している。セグメント資産・負債は経営資源配分の評価対象外とされており、開示は売上高・営業利益のみとなっている。

直近の概況

2027年3月期1Qは売上・利益とも小幅減少

当第1四半期連結累計期間における売上高は32百万円(前年同四半期比20.0%減)、営業利益は8百万円(同17.3%減)となった。主にソフトウエア製品の仕入販売および運用管理等を継続して行っており、規模は限定的で全社業績への影響は小さい。セグメント間の内部売上高(振替高)は7百万円計上されている。

主要プロダクト

product
ソフトウェア製品仕入販売

外部ベンダーのソフトウェア製品を仕入れて顧客に販売する事業。

service
運用管理等

販売した製品や関連システムの運用管理を提供する補完的サービス。

成長ドライバー

  • ソフトウェア製品の仕入販売における受注動向
  • グループ内部取引(セグメント間売上)の継続的な発生による収益基盤の下支え

リスク

  • 売上規模が小さく(全社売上高の約1.3%)、業績への影響は限定的だが、主力セグメント(ソリューション事業・SaaS事業)への経営資源集中により相対的に優先度が低い
  • ソフトウェア製品の仕入販売は外部ベンダーの製品戦略・価格動向に依存するため、調達コスト上昇リスクがある
  • 前年同四半期比で売上高・営業利益とも減少傾向にあり、成長性は限定的
  • セグメント資産・負債が非開示であり、資本効率の詳細な評価が困難

最終更新: 2026年8月14日