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株式会社プロシップ

3763東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社プロシップは1969年創業、固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションのコンサルテーションからシステム導入・保守までを一貫して提供する情報サービス企業。主力製品「ProPlus固定資産システム」は大企業・中堅企業を中心にあらゆる業種に導入されており、売上高の98%超をパッケージソリューション事業が占める。

連結子会社の株式会社プロシップフロンティアおよび中国大連の非連結子会社と連携し、開発・運用体制を構築。2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行し、2024年12月には新リース会計基準対応SaaS「ProPlus+」をリリースするなど、従来のパッケージモデルにSaaSモデルを加えたハイブリッド展開へ進化中。

ビジネスモデル

顧客企業の固定資産管理システムを受注開発・導入し、その後の保守契約および会計制度改正対応バージョンアップによって継続的な売上を創出するストック型収益構造が基盤。2024年12月リリースのSaaS「ProPlus+」によりサブスクリプション収益の積み上げも開始。

売上原価率は43.0%(2026年3月期)まで改善しており、営業利益率は34.9%に達する高収益体質を維持している。

企業の強み

1980年に総合固定資産管理システムを開発して以来、45年以上にわたり同領域に特化した製品開発を継続。2023年にはAI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。売上高の7〜13%を製品開発・研究開発に投資する方針を掲げ、価格競争に依存しない競争優位性を維持している。

2026年3月期末時点で有利子負債残高ゼロ、自己資本比率80.1%、総資産14,239百万円のうち純資産11,403百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円を創出し、現金及び現金同等物残高は3,816百万円。

財務的な安定性が高く、積極的な人財・製品開発投資を自己資金で賄える体制を確立している。

2026年3月期末のパッケージソリューション事業受注残高は6,519百万円(前期比10.7%増)、全社合計で6,589百万円。同期の売上高8,374百万円に対し約79%相当の受注残高を保有しており、翌期以降の売上の相当部分が既に確保されている。

継続的なバージョンアップ需要と大型案件の積み上げが視認性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高8,375百万円(前期比+10.7%)、営業利益2,925百万円(前期比+26.7%)、当期純利益2,224百万円(前期比+15.2%)と、5期連続での増収基調を維持しつつ利益成長が加速。売上原価率の改善と案件大型化による収益性向上が確認されており、中計目標(売上高CAGR17.1%)に向けた進捗は順調と評価できる。

2027年4月強制適用予定の新リース会計基準対応は、既存顧客・新規顧客双方からの引き合い増加をもたらす外部要因として機能する。同社はこの需要を取り込む製品・体制を整備しており、2027年3月期にかけて受注・売上の更なる拡大が期待される。

一方、基準適用後の需要剥落リスクについても中期的な視点で注視が必要。

2026年6月30日付で、2026年3月期決算短信のキャッシュ・フロー計算書における定期預金純増減額の集計誤りが訂正された。投資活動によるCFは△2,479百万円から△2,679百万円へ、現金及び現金同等物期末残高は4,016百万円から3,816百万円へ修正。

損益・純資産への影響はなく業績実態に変化はないが、開示精度の観点から内部管理プロセスの改善が求められる。

成長戦略

新リース基準対応・インフラ業界開拓・SaaS展開の三本柱で中計目標(売上高CAGR17.1%)を追求

2027年4月強制適用予定の新リース会計基準に対応したシステム改修・新規導入需要を既存顧客・新規顧客双方から獲得。2026年3月期の業績拡大にも寄与しており、2027年3月期にかけて需要のピークが見込まれる。

成長戦略の重点領域として位置付けるインフラ業界向けに大型案件を推進。案件の大型化と要員一人当たり案件密度の向上により収益性改善を図る。2026年3月期の営業利益率改善にも貢献しているとみられる。

従来のパッケージ販売に加え、SaaS型「ProPlus+」で新規顧客層を開拓しサブスクリプション収益を積み上げる。収益モデルの多様化と中長期的な安定収益基盤の構築を目指す。

経理AI技術を持つファーストアカウンティングとの資本業務提携により、固定資産管理ソリューションとAI技術の融合を図る。製品競争力の強化と新たな顧客価値の創出を目指す。

最終更新: 2026年7月19日