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株式会社プロシップ

3763・東証プライム・情報通信業

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株式会社プロシップ3763

事業内容

株式会社プロシップは1969年創業、固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションのコンサルテーションからシステム導入・保守までを一貫して提供する情報サービス企業。主力製品「ProPlus固定資産システム」は大企業・中堅企業を中心にあらゆる業種に導入されており、売上高の98%超をパッケージソリューション事業が占める。

連結子会社の株式会社プロシップフロンティアおよび中国大連の非連結子会社と連携し、開発・運用体制を構築。2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行し、2024年12月には新リース会計基準対応SaaS「ProPlus+」をリリースするなど、従来のパッケージモデルにSaaSモデルを加えたハイブリッド展開へ進化中。

ビジネスモデル

顧客企業の固定資産管理システムを受注開発・導入し、その後の保守契約および会計制度改正対応バージョンアップによって継続的な売上を創出するストック型収益構造が基盤。2024年12月リリースのSaaS「ProPlus+」によりサブスクリプション収益の積み上げも開始。

売上原価率は43.0%(2026年3月期)まで改善しており、営業利益率は34.9%に達する高収益体質を維持している。

企業の強み

1980年に総合固定資産管理システムを開発して以来、45年以上にわたり同領域に特化した製品開発を継続。2023年にはAI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。売上高の7〜13%を製品開発・研究開発に投資する方針を掲げ、価格競争に依存しない競争優位性を維持している。

2026年3月期末時点で有利子負債残高ゼロ、自己資本比率80.1%、総資産14,239百万円のうち純資産11,403百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円を創出し、現金及び現金同等物残高は3,816百万円。

財務的な安定性が高く、積極的な人財・製品開発投資を自己資金で賄える体制を確立している。

2026年3月期末のパッケージソリューション事業受注残高は6,519百万円(前期比10.7%増)、全社合計で6,589百万円。同期の売上高8,374百万円に対し約79%相当の受注残高を保有しており、翌期以降の売上の相当部分が既に確保されている。

継続的なバージョンアップ需要と大型案件の積み上げが視認性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高2,481百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益908百万円(同62.6%増)と、前年同期(売上高比21.6%増、営業利益比188.9%増)から増収率が加速した。新リース会計基準対応の既存顧客バージョンアップとインフラ業界向け大型案件が牽引役となっている。

SaaS事業は売上高126百万円(前年同四半期比407.6%増)に対し営業損失103百万円(前年同四半期は114百万円の損失)と、売上急伸により損失幅が縮小。会社は当第1四半期末受注残高の増加を踏まえ、2026年5月15日公表の通期業績予想(売上高10,000百万円、営業利益3,250百万円)に変更はないとしている。

契約負債は前連結会計年度末比877百万円増加し、SaaSを含む新リース会計基準対応案件の受注拡大に伴う業務完了前の対価入金増が要因。一方、配当金支払(1,029百万円)等により自己資本比率は80.1%から75.7%へ低下しており、投資と株主還元のバランスが今後の資本効率に影響する可能性がある。

成長戦略

新リース基準対応・インフラ業界開拓・SaaS展開の三本柱で中計目標を追求

既存顧客のバージョンアップ対応と新規案件受注が拡大。2027年3月期1Q受注高(パッケージ・保守・SaaS合計)は2,816百万円(前年同四半期比77.3%増)と大幅増加し、受注残高も6,925百万円に積み上がっている。

戦略的注力分野としてインフラ業界向け大型案件を推進。ソリューション事業の要員一人当たり案件対応能力向上により案件受入数が増加し、売上・利益双方に貢献している。

新リース会計基準対応SaaSの新規顧客開拓を推進。1Q売上高126百万円(前年同四半期比407.6%増)、受注高355百万円(同2,673.7%増)と急拡大するも、先行投資により営業損失103百万円を計上(前年同期は114百万円の損失で縮小傾向)。

最終更新: 2026年8月14日