株式会社プロシップ

新リース会計基準の強制適用が間近に迫り、IFRSの任意適用企業も増加している。制度改正はビジネスチャンスとなる一方、既存パッケージ製品の陳腐化を招く可能性がある。公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化およびSEの会計・業務知識向上を通じて対応体制を構築しているが、適時対応が不十分な場合や販売競争の激化が進展した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心としており、ユーザー企業のシステム投資動向に経営成績が左右される構造にある。景気後退や企業のIT投資抑制局面では受注が減少するリスクがある。特定の制度改正や経済環境の変化がユーザー企業の投資判断に直接影響するため、需要変動への感応度が高い。

国内企業の決算月が3月に集中しているため、当社グループの売上・利益も第4四半期（1〜3月）に偏重する傾向がある。2026年3月期の四半期別売上高は第1四半期1,806百万円、第4四半期2,386百万円と差異が生じており、検収の遅れが発生した場合には売上・利益の計上が翌期にずれ込む可能性がある。この季節性は業績予測の不確実性を高める要因となる。

大規模ユーザー向けのカスタマイズ案件は開発・導入期間が長期化する傾向があり、システムの不具合やバグを完全に除去することは困難である。不具合解消のための追加コストが発生した場合、またはユーザー企業の既存システムに影響を与えるトラブルが生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。開発工程・期間ごとに契約を締結し完成部分の検収で売上計上する体制を採っているが、リスクを完全に排除できるわけではない。

ユーザー企業の多種多様な重要情報を取り扱う機会があり、守秘義務契約の締結やコンプライアンス規程に基づく厳格な運用を実施している。しかし、情報の紛失・破壊・漏洩や外部からの不正侵入が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。内部からの情報漏洩防止措置を講じているものの、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

地震・台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル、伝染病等が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。システムのクラウド管理によるリスク分散を図っているが、拠点地域での大規模災害発生時には多大な損害を被る可能性がある。事業継続計画の実効性が問われるリスクである。

業務アプリケーションシステム分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権が第三者により成立している可能性がある。第三者から知的財産権侵害の訴訟や使用差止請求を受けた場合、多額の費用と時間を要し業績に影響を与える可能性がある。社内管理体制の強化を進めているが、技術革新の速度に対応しきれないリスクが残存する。

当社グループの販売形態は直接販売と、日本電気、日鉄ソリューションズ、電通総研、NTTドコモソリューションズ等のシステムインテグレーターやコンサルティングファームとの間接販売の二本立てである。現在は良好な取引関係を維持しているが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、受注機会の喪失により業績に影響を受ける可能性がある。特定パートナーへの依存度が高い場合、その影響は大きくなる。

成長戦略の一つとして海外展開を推進しているが、各国の法令制度・取引慣行・インフラ整備状況の差異により進出に支障をきたす可能性がある。事前調査では予想不可能な事象が発生した場合、投資回収が見込みどおりに進まず業績に影響を及ぼす可能性がある。新興国市場の高度なシステムニーズを取り込む機会がある一方、カントリーリスクや規制リスクへの対応が課題となる。

ソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要な知識・経験を備えた優秀な人材を確保できないリスクがある。社内の有能な人材が流出した場合、事業展開に制約を受け業績に影響を与える可能性がある。優秀な人材の採用を最重要課題と位置付け、2025年3月期より譲渡制限付株式報酬の付与を実施することで採用力強化とモチベーション向上を図っている。