ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（社内4名・社外3名）で構成し、社外取締役3名全員が監査等委員を兼務。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が委員長を務める。取締役会は月1回定例開催、全員出席率100%。
リスク管理
内部監査室による内部統制レベルの全社的向上を基軸に、管理本部がセキュリティポリシー遵守・インサイダー取引防止等のコンプライアンス徹底を推進。各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策を担い、危険な兆候は代表取締役社長に即報する体制を整備。サステナビリティ関連マテリアリティについてはKPI・マイルストーンを設定し、経営会議・進捗会議でモニタリングを実施。
株主還元
配当性向40％以上の継続と累進配当の実施を方針とし、2025年3月期は1株当たり63円（配当性向40.4％）の期末配当を実施。定款上、取締役会決議による自己株式取得および中間配当（基準日9月30日）が可能。
配当方針
配当性向40％以上を継続するとともに累進配当を継続実施する方針。期末一括配当を基本とし、中間配当は取締役会決議で実施可能（基準日9月30日）。2025年3月期は1株当たり63円の期末配当を実施（配当性向40.4％）。直近3期の1株当たり配当額は47円（2023年3月期）→50円（2024年3月期）→63円（2025年3月期）と累進的に増配。
ESG
気候変動対応として社内環境のクラウド化・サーバレス化による炭素排出量削減に取り組み、企業版ふるさと納税を通じた脱炭素プロジェクトへの寄附も実施。人的資本では「ProShip人財プロセスフレームワーク」に基づき選抜・技能・文化・環境の4領域で施策を推進し、2026年3月期実績として男性育児休業取得率100%・健康診断受診率100%・従業員持株会加入率70.6%を達成。一方、定着率88.1%（目標92.0%）・教育時間比率4.3%（目標5.0%）は目標未達。
最終更新: 2026年7月15日