ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（社内4名・社外3名）で構成し、社外取締役3名全員が監査等委員を兼務。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が委員長を務める。取締役会は月1回定例開催、全員出席率100%。
リスク管理
内部監査室による内部統制レベルの全社的向上を基軸に、管理本部がセキュリティポリシー遵守・インサイダー取引防止等のコンプライアンス徹底を推進。各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策を担い、危険な兆候は代表取締役社長に即報する体制を整備。サステナビリティ関連マテリアリティについてはKPI・マイルストーンを設定し、経営会議・進捗会議でモニタリングを実施。
株主還元
累進配当を継続する方針のもと、2026年3月期は1株当たり年間40円（分割後）を実施、2027年3月期は42円を予定。中期経営計画に基づき5年間で約40億円の株主還元を目指す。
配当方針
持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続実施することで株主への積極的な利益還元に取り組む方針。2024年11月20日公表の中期経営計画（2024年度～2028年度）「Be Hybrid 2028」において、2025年3月期からの5年間で創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す方針に変更なし。なお、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割。2026年3月期の年間配当金は1株当たり40円（期末一括40円）、2027年3月期（予想）は1株当たり42円（期末42円）を予定しており、直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
気候変動対応として社内環境のクラウド化・サーバレス化による炭素排出量削減に取り組み、企業版ふるさと納税を通じた脱炭素プロジェクトへの寄附も実施。人的資本では「ProShip人財プロセスフレームワーク」に基づき選抜・技能・文化・環境の4領域で施策を推進し、2026年3月期実績として男性育児休業取得率100%・健康診断受診率100%・従業員持株会加入率70.6%を達成。一方、定着率88.1%（目標92.0%）・教育時間比率4.3%（目標5.0%）は目標未達。
最終更新: 2026年8月14日