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テクマトリックス株式会社

3762東証プライム情報通信業

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テクマトリックス株式会社3762

情報基盤事業

サイバーセキュリティ製品・サービスを核とするテクマトリックスのコア事業。売上収益・営業利益ともに過去最高を更新。

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)51,620百万円45,586百万円
営業利益6,580百万円5,268百万円
営業利益率12.7%11.5%
ストック比率87.9%
受注高64,134百万円
受注残高78,880百万円
ストック売上高38,120百万円

事業詳細

当社及びクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成される。ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供。クラウド型セキュリティ対策製品のサブスクリプション化を推進し、ストック型収益を積み上げる。2024年11月にマレーシア最大手サイバーセキュリティ事業者Firmus Sdn.Bhd.を完全子会社化し、ASEAN市場への展開も開始している。

直近の概況

2026年3月期は売上収益・営業利益ともに過去最高を更新し、受注残高78,880百万円を積み上げ。

2026年3月期の情報基盤事業は、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に新規案件・更新案件の受注が好調に推移し、売上収益51,620百万円(前期比13.2%増)、営業利益6,580百万円(前期比24.9%増)と過去最高を更新した。AIを活用したSOC業務自動化ソリューションのクロスセルも進展。一方、クロス・ヘッド社は前期大型案件の反動減、OCH社は主要代理店の販売実績減少により前期実績を下回った。次期(2027年3月期)の業績予想は売上収益59,500百万円、営業利益7,240百万円を見込む。

主要プロダクト

product
クラウド型セキュリティ対策製品群

ランサムウェア対策・メールセキュリティ・脆弱性管理等を含む幅広いクラウド型セキュリティ製品。新規案件・更新案件ともに好調で、ストック型収益の主軸を担う。

service
AIを活用したSOC業務自動化ソリューション

クラウド型セキュリティ対策製品とのクロスセルが進展。脅威検知・異常行動分析など高度なセキュリティ対策ニーズに対応し、マネージドサービスとしての付加価値を提供する。

product
ネットワーク・ストレージソリューション(クロス・ヘッド社)

前期のストレージ製品大型案件の反動により受注高・売上収益・営業利益は前期実績を下回ったが、概ね期初計画通りに推移した。

product
中小企業向けUTM製品(OCH社)

主要取引代理店の販売実績減少により受注高・売上収益・営業利益ともに前期実績を下回った。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいる。

service
ASEANサイバーセキュリティサービス(Firmus社)

2024年11月に子会社化したFirmus Sdn.Bhd.が提供。ペネトレーションテスト等の自社開発セキュリティサービスと最先端セキュリティテクノロジーのマネージドサービスを展開。日本の目利き力とFirmusのサービスノウハウの補完関係を活かし、マレーシア・日本両国でのビジネス拡大を目指す。

成長ドライバー

  • ランサムウェア攻撃の深刻化・頻度増加に伴うサイバーセキュリティ対策需要の拡大
  • クラウド型セキュリティ製品のサブスクリプション化進展によるストック型収益の積み上がり(ストック比率87.9%)
  • AIを活用したSOC業務自動化ソリューションのクロスセル拡大
  • 攻撃側のAI活用高度化に対応した防御側のAI活用セキュリティ製品への需要増加
  • 法的規制・企業ガバナンス強化に伴うセキュリティ対策の経営課題化
  • Firmus Sdn.Bhd.子会社化によるASEAN市場への展開加速
  • 受注残高78,880百万円の積み上がりによる将来売上収益の可視性向上
  • マネージドサービス等付加価値の高いサービス開発への積極投資

リスク

  • 海外ベンダー(Palo Alto Networks等)との代理店契約の継続性リスク:買収・販売網見直し等により代理権を失う可能性
  • 円安進行による仕入コスト上昇(米ドル建て仕入が大部分を占める)
  • 複数年サブスクリプション契約の大型化に伴う前渡金負担と資金繰りリスク
  • OCH社における主要代理店の販売実績減少による中小企業向けUTM事業の低迷
  • IT業界の技術革新加速による取扱製品の競争力低下リスク
  • IT人材獲得競争の激化による人件費上昇・要員確保困難
  • サポート体制強化に向けた積極的な投資による販管費増加が利益を圧迫するリスク

最終更新: 2026年6月25日