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テクマトリックス株式会社

3762・東証プライム・情報通信業

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テクマトリックス株式会社3762

情報基盤事業

サイバーセキュリティ製品・サービスを核とするテクマトリックスのコア事業。第1四半期として過去最高を更新。

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)13,905百万円11,498百万円↑
営業利益1,492百万円1,253百万円↑
営業利益率10.7%10.9%—
受注高16,253百万円——
受注残高81,229百万円——
ストック売上高(単体)10,376百万円——
ストック比率(単体)89.2%87.9%↑

事業詳細

当社及びクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成される。ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供。クラウド型セキュリティ対策製品のサブスクリプション化を推進し、ストック型収益を積み上げる。マレーシア最大手サイバーセキュリティ事業者Firmus社を通じてASEAN市場への展開も継続している。

直近の概況

第1四半期の売上収益・営業利益ともに過去最高を更新、需要拡大が継続。

当第1四半期の売上収益は13,905百万円(前期比20.9%増)、営業利益は1,492百万円(前期比19.1%増)となり、第1四半期として過去最高を更新した。クラウド型セキュリティ対策製品を中心とした新規案件受注が好調に推移し、更新受注も着実に積み上げた。AI活用SOC業務自動化ソリューションのクロスセルも進展。クロス・ヘッド社はメールセキュリティ製品が好調、OCH社は新型UTM製品の新ラインナップ受注が寄与、Firmus社は大型案件獲得によりストック収益が積み上がった。

主要プロダクト

product
クラウド型セキュリティ対策製品群

新規案件の受注が好調に推移し、更新受注も着実に積み上げている。ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの導入実績も増加している。

service
AIを活用したSOC業務自動化ソリューション

AIを活用してSOC(Security Operation Center)業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでおり、既存顧客への追加提案が拡大している。

product
ネットワーク・ストレージソリューション(クロス・ヘッド社)

クロス・ヘッド株式会社は、メールセキュリティ関連製品の好調により、受注高・売上収益・営業利益ともに前年同期を上回った。

product
中小企業向けUTM製品(OCH社)

OCH株式会社は、中小企業向けの新型UTM(Unified Threat Management)製品(SG-ONE TANDEM)の新たなラインナップの受注が寄与し、受注高・売上収益・営業利益ともに前年同期を上回った。

service
ASEANサイバーセキュリティサービス(Firmus社)

Firmus社は、大型案件の獲得等により受注高が前年同期を上回った。サブスクリプション型ビジネスのストック収益の積み上がりが寄与し、売上収益及び営業利益は前年同期を上回った。

成長ドライバー

  • ランサムウェア攻撃の深刻化・巧妙化に伴うサイバーセキュリティ対策需要の拡大
  • クラウド型セキュリティ製品のサブスクリプション化進展によるストック型収益の積み上がり(ストック比率89.2%)
  • AIを活用したSOC業務自動化ソリューションのクロスセル拡大
  • 生成AI活用本格化に伴うAIガバナンス強化ニーズの高まりとデータ保護関連法規制強化
  • メールセキュリティ対策製品・脆弱性管理ソリューション等の導入実績拡大
  • OCH社の新型UTM製品(SG-ONE TANDEM)新ラインナップによる中小企業向け受注拡大
  • Firmus社大型案件獲得によるASEAN市場でのストック収益積み上がり
  • 受注残高81,229百万円の積み上がりによる将来売上収益の可視性向上

リスク

  • 海外ベンダー(Palo Alto Networks等)との代理店契約の継続性リスク:買収・販売網見直し等により代理権を失う可能性
  • 円安進行による仕入コスト上昇(米ドル建て仕入が大部分を占める)
  • 複数年サブスクリプション契約の大型化に伴う前渡金負担と資金繰りリスク
  • OCH社における主要代理店の販売実績変動による中小企業向けUTM事業への影響
  • IT業界の技術革新加速による取扱製品の競争力低下リスク
  • IT人材獲得競争の激化による人件費上昇・要員確保困難
  • サポート体制強化に向けた積極的な投資による販管費増加が利益を圧迫するリスク

アプリケーション・サービス事業

CRM・品質保証・教育等の特定業務向けSaaS/アプリを提供する第二の柱

期間今期前期増減率
売上収益(第1四半期累計)2,574百万円2,302百万円↑
営業損益(第1四半期累計)47百万円△44百万円↑
受注高(第1四半期累計)3,686百万円——
受注残高(2026年6月末)8,237百万円——
ストック売上高(第1四半期累計)1,685百万円——
ストック比率(第1四半期累計)74.6%69.8%(2026年3月期通期)↑
2027年3月期通期セグメント売上収益予想非開示(会社全体業績予想から変更なし)——

事業詳細

当社グループ及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.等で構成。CRM(自社製品「FastSeries」)、ソフトウェア品質保証(テストツール)、ビジネスソリューション(公共・金融向け受託開発)、教育(校務支援SaaS「ツムギノ」)の4分野で、システム開発・アプリケーション・パッケージ・クラウド(SaaS)サービスを対面市場向けに提供。サブスクリプション型ビジネスへの移行を推進し、ストック型収益の積み上げを戦略の中核に据えている。当第1四半期は4分野全てで前年同期比増収となり、営業損益は47百万円の利益に転換した。

直近の概況

受注・売上・利益すべてで前年超え、営業損益は黒字転換

当第1四半期連結累計期間(2026年4月~6月)の売上収益は2,574百万円(前期比271百万円、11.8%増)、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失44百万円)と黒字転換した。CRM分野はサブスクリプション積み上がりで営業利益が大きく改善、ソフトウェア品質保証・ビジネスソリューション分野も受注・売上・利益全てで前年超え。教育分野は新規学校導入進展で売上が大きく増加したが、製品開発・マーケティング・人員増強への投資継続により営業損失は拡大した。カサレアル・アレクシアフィンテックは大型案件の反動等で減収減益。

主要プロダクト

product
FastSeries(CRM)

大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業でビジネスを展開。サブスクリプション化の進展により収益が着実に積み上がり、当第1四半期は営業利益が前年同期を大きく上回った。モビルス株式会社との協業による生成AI活用自社製品も提供。

product
ソフトウェア品質保証ツール群

企業向けシステムや組込みソフトウェアの品質を担保するテストツールへの需要が強く、特に自動車IT化に伴う車載ソフトウェアの品質向上ニーズが底堅い。サブスクリプションの積み上がりにより好調な受注環境を維持。

product
Quomiru(ダッシュボードツール)

ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する自社開発ダッシュボードツール。提供開始後、市場から多くの引き合いを得ている。

platform
ツムギノ(tsumugino)

私立先進校に加え公立校からの引き合いも堅調。前期から進めてきた新規学校への導入により売上収益は前年同期を大きく上回った。株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への採用を契機に、同社との連携強化による案件創出が進展。ただし受注高は前年同期を下回った。

service
ビジネスソリューション(公共・金融向け受託開発)

入札案件の受注が順調に推移し受注高は前年同期を大きく上回った。前期末の受注も好調で、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回った。

service
IT研修・教育サービス(カサレアル)/フィンテック(アレクシアフィンテック)

株式会社カサレアルは受注高が前年同期を上回ったが、前年同期に計上した大型案件の反動影響を受け売上収益と営業利益は前年同期を下回った。アレクシアフィンテック株式会社も受注高は前年超えだが売上収益・営業利益は前年割れとなった。

成長ドライバー

  • ソフトウェア品質保証分野における車載・組込みソフトウェア向けテストツールのサブスクリプション積み上がりと需要の底堅さ
  • CRM分野でのサブスクリプション型収益の着実な積み上がりとモビルスとの協業による生成AI活用製品の拡充
  • 教育分野「ツムギノ」のベネッセコーポレーションとの連携強化および新規学校導入の着実な積み上げ
  • 自社開発ダッシュボードツール「Quomiru」の市場投入による新規収益源の育成
  • ビジネスソリューション分野における独立行政法人向け入札案件の受注実績積み上げ

リスク

  • 教育分野への先行投資(製品開発・マーケティング・人員増強)継続による営業損失拡大リスク
  • アレクシアフィンテック株式会社における売上収益・営業利益の前年割れが継続
  • 株式会社カサレアルの大型案件反動影響による減収減益
  • ビジネスソリューション分野における入札案件の受注環境の不透明感
  • 教育分野の受注高が前年同期を下回るなど、引き合いと受注の変動性

医療システム事業

クラウドPACS・AI・PHRを軸とする医療DX事業で、ストック型収益への転換を推進

期間今期前期増減率
売上収益2,405百万円2,062百万円↑
営業利益66百万円62百万円↑
営業利益率2.7%3.0%↓
受注高2,973百万円——
受注残高20,077百万円——
ストック比率(PSP単体)71.3%——

事業詳細

PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Line、メドメイン株式会社(2026年4月子会社化)で構成。医療機関向けに医用画像管理システム(PACS)のクラウドサービス「NOBORI」、遠隔画像診断支援「医知悟」、線量管理システム「MINCADI」等を提供。オンプレミスPACSからクラウドへのシフト(クラウドシフト)を推進しつつ、病理診断AI・一般患者向けPHRサービス等の新規事業への先行投資も継続している。

直近の概況

メドメイン子会社化で病理AI領域に進出、NOBORI等ストック収益は堅調に拡大

2026年4月30日、メドメイン株式会社株式の57.51%を追加取得(取得対価3,003百万円、のれん2,625百万円を暫定計上)し連結子会社化。取得日以降のメドメイン起因の売上収益は31百万円、四半期利益は△52百万円と投資フェーズによる利益押し下げ要因となった。NOBORI・MINCADIの受注は堅調に推移し、医療システム事業全体の売上収益は2,405百万円(前期比+16.7%)、営業利益は66百万円(前期比+6.2%)となり、メドメインの投資負担を吸収した。

主要プロダクト

platform
NOBORI

医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数が堅調に増加。既存ユーザーの契約更新も取りこぼしなく受注し、サブスクリプション収益が積み上がっている。

product
MINCADI

株式会社A-Lineが提供。医療機関の診療用放射線安全管理体制への投資意欲向上を背景に受注高が前年同期を上回った。

service
医知悟

合同会社医知悟が提供。当第1四半期の受注高・売上収益は前年同期と同水準だが、営業利益は前年同期を下回った。

platform
病理診断支援AIプラットフォーム

2026年4月30日付でメドメイン株式会社を追加取得(議決権比率57.51%追加、取得後72.05%)し連結子会社化。PSPのクラウド型PACS・遠隔画像診断技術とメドメインのAI開発技術を融合し、デジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進。

service
PHRサービス

医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発を継続し、新規事業として先行投資を進めている。

成長ドライバー

  • 医療情報クラウドサービス「NOBORI」の新規契約施設数増加と既存ユーザー契約更新の積み上げによるストック型収益拡大
  • オンプレミスPACSからクラウドPACSへのクラウドシフト推進による長期的なストック型収益への転換
  • メドメイン株式会社の子会社化(2026年4月)によるデジタル病理診断プラットフォーム開発・サービス化の推進と病理AI領域への事業拡張
  • 線量管理システム「MINCADI」の受注増加(医療機関の放射線安全管理投資意欲の向上)
  • PHRサービスのサービス・利用者拡大および医療機関・外部企業との共同開発による新規事業創出

リスク

  • メドメイン株式会社が先行投資フェーズにあることによる連結営業利益への短期的な押し下げ影響(当第1四半期は四半期利益△51,759千円)
  • メドメインの取得対価の配分(PPA)が当第1四半期末時点で暫定的であり、のれん・無形資産等の金額が今後変動する可能性
  • PACSクラウドシフトに伴う移行期間中の売上・収益性への影響
  • PHR・AI新規事業への先行投資継続による短期的な収益性への影響
  • 医療機関のIT投資動向・診療報酬改定等の外部環境変化リスク

その他(全社共通)

3報告セグメントに帰属しない調整・消去項目を管理する区分。

期間今期前期増減率
セグメント間取引消去額(売上収益)△163百万円△146百万円↑
セグメント利益調整額0百万円0百万円—

事業詳細

テクマトリックスグループは「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の3報告セグメントで構成されており、「その他(全社共通)」は独立した報告セグメントとして開示されていない。セグメント間の内部売上収益の消去・調整が連結財務諸表上で処理される区分であり、独立した損益は開示されていない。当第1四半期は新たにメドメイン株式会社が医療システム事業の連結子会社として加わり、セグメント構成会社が拡大した。

直近の概況

セグメント間内部売上収益消去額が前期比+16百万円(+11.1%)増加。

当第1四半期連結累計期間のセグメント間内部売上収益は163百万円(情報基盤事業65百万円、アプリケーション・サービス事業97百万円)となり、前期の146百万円から16百万円(11.1%)増加した。セグメント利益の調整額は引き続き0百万円であり、連結損益計算書の営業利益とセグメント利益合計は一致している。なお、2026年4月にメドメイン株式会社が医療システム事業の連結子会社となり、グループ会社構成が拡大したことも、グループ内取引拡大の背景の一つとなっている。

主要プロダクト

主要プロダクトは現在準備中です

成長ドライバー

  • グループ全体のセグメント間取引拡大に伴う内部売上収益の増加(163百万円、前期比+16百万円)
  • 各報告セグメントの事業拡大に伴うグループ内連携強化
  • メドメイン株式会社の子会社化による医療システム事業内の連携強化(病理診断AI×クラウド型PACS)

リスク

  • 全社共通コストの増加(人件費等)が各報告セグメントの収益性に影響を与える可能性
  • セグメント間取引の拡大に伴う消去額増加により、連結ベースの売上収益が圧縮される構造的リスク
  • 企業結合に係る会計処理(取得対価の配分等)が暫定的であり、確定時に遡及修正が生じるリスク(メドメイン案件で取得対価の配分未完了)

最終更新: 2026年8月2日