テクマトリックス株式会社

労働者派遣法、薬機法（医用画像システムの管理医療機器指定）、電気通信事業法など複数の法規制下で事業を展開しており、法令違反や関連法令の制定・変更が生じた場合、規制対応費用の増加や業績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。診療報酬の改訂は医療システム事業の業績に直接影響を及ぼし得る。当社グループは各許可条件・法令の遵守に努めているが、全リスクを排除できるものではない。

顧客企業の個人情報・機密情報を取り扱う中で、コンピュータウィルスや不正アクセス、自然災害等による情報漏洩・改竄が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜による取引関係悪化が懸念される。対応策としてISO/IEC 27001を2006年11月に取得し、情報セキュリティ委員会による四半期毎のPDCAサイクル管理、毎年の内部・外部監査、全従業員向けセキュリティ研修を実施している。ただし、これらの対策によっても全てのリスクを排除できるわけではない。

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは顧客業務において重要な役割を担っており、不具合やオペレーションミス等による障害が発生した場合、損害補償の請求や信用力・ブランドイメージの毀損につながる可能性がある。耐障害性を考慮したシステム設計に努めているが、障害発生リスクを完全に排除することはできない。

アプリケーション・サービス事業における受託開発では、見積り誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により超過経費が発生し、プロジェクト採算が悪化する可能性がある。採算悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に直接影響を及ぼす。

海外から仕入れる製品の大部分が米ドル建取引であり、為替相場の急激な変動が仕入コストに影響する。先物為替予約によるヘッジや販売先への価格交渉を実施しているが、全てのリスクをヘッジできるものではなく、急激な円安局面等では業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

市場販売目的のパッケージソフトおよびクラウド・ASPサービス向けソフトウェアを無形資産として計上しているが、市場・競合状況の急激な変化により利用見込みがなくなった場合や収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、除却または減損処理が必要となる。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ストック型ビジネスの推進により季節性は薄れてきているものの、顧客の予算執行タイミングや開発工期の関係から、通期決算期末（3月末）に売上収益計上が集中する傾向がある。技術者の業務集中や不測の事態により役務提供完了・売上計上が決算期末を超えて遅延した場合、当該期の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

サイバーセキュリティ分野でのクラウドサービス化進展に伴い、複数年にわたるサブスクリプション契約など大型継続取引が増加しており、顧客からの資金回収が単年度分割となる一方で海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがある。この回収サイクルと前渡金負担のギャップが資金繰り負担を生じさせるため、適切な資金繰り計画の管理が求められる。

パンデミックや自然災害の発生により、従業員やビジネスパートナーの事業活動が影響を受けた場合、当社グループの事業継続に大きな支障が生じる可能性がある。また、サプライチェーンの混乱が経済活動全体に波及した場合、当社グループが提供する製品・保守・ITサービスへの投資動向にも悪影響が及ぶ恐れがある。

地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞、サプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、クラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性がある。当社グループは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策およびBCPの高度化を進めているが、想定を超える事象が発生した場合には事業・業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。