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3760東証スタンダード情報通信業

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テクノロジー

技術・サービスの陳腐化

スマートフォン・タブレット端末のハードウェアおよびブラウザの急速な進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが継続的に変化している。当社グループがこうしたビジネス環境の変化に適切に対応できない場合、既存サービスの競争力が低下し将来の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。PCゲームおよびモバイルゲームの双方において技術的陳腐化リスクが存在する。

市場

競合激化による業績影響

当社グループが営む事業には参入障壁が低く、類似サービスを提供する事業者が多数存在し新規参入も相次いでいる。スマートフォン向けネイティブゲームは「App Store」や「Google Play」上で全ゲームが同一環境で提供されるため競合が特に厳しく、提供するゲームの人気によって業績が大きく左右される。また、当社グループの事業は特許等による保護を受けていないため、競合優位性の維持が困難な状況にある。

市場

スマートフォン市場での収益化リスク

スマートフォン・タブレット端末の普及拡大に伴い、当社グループはスマートフォン向けコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めている。しかし、課金の仕組みやユーザーのモバイルコンテンツ利用動向が日々変化しており、想定通りに顧客獲得や課金が進まない場合には将来の業績に影響を与える可能性がある。全世界が対象顧客となる一方で、市場の変化への対応が業績を大きく左右する。

テクノロジー

システムダウン・サイバー攻撃リスク

当社グループの事業はインターネット接続に依存しており、自然災害・事故・アクセス集中によるサーバー負荷上昇・ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥によりサービスが停止するリスクがある。さらに、外部からの不正アクセス・ウイルス感染・担当者の過誤によりシステムに支障が生じる可能性もある。こうした障害が発生した場合、直接損害に加えてシステムへの信頼低下を招き、将来の業績に影響を与える可能性がある。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

当社グループはID・パスワードの厳重管理やアクセス権限の絞り込みなど個人情報保護対策を講じており、これまでに判明した個人情報の流出はない。しかし、外部からの不正アクセス等により個人情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失を招き、将来の業績に重大な影響を与える可能性がある。全役職員への情報管理の周知徹底を図っているものの、リスクを完全に排除することはできない。

テクノロジー

経営上の重要契約リスク

当社グループのコンテンツ事業は、著作物等の許諾・業務協力に関する契約や版権元からの著作権・著作隣接権等の使用許可に依存している。版権元が契約の継続を拒絶・変更・解除した場合や独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合には、経営成績および今後の事業展開に影響が生じる。また、最低保証料の支払いが義務付けられる契約も存在し、財務的な負担となる可能性がある。

法規制

法的規制の整備リスク

現在、当社グループの事業活動を直接的に規制する法的規制は存在しない。しかし、将来的にインターネットおよびデジタルコンテンツ関連事業者を対象とした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある。規制の内容・範囲・施行時期によっては、事業モデルの変更や追加コストの発生が求められる可能性がある。

テクノロジー

人材確保・流出リスク

当社グループは業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要と認識しており、中途採用による即戦力人材の確保に努めている。しかし、必要な人材が適時確保できない場合や、中核となる社員が退職した場合には、事業運営に支障をきたし将来の業績に影響を与える可能性がある。特定の人材への依存度が高い場合、その離職が事業継続性に与える影響は大きい。

財務

M&A・業務提携リスク

当社グループは国内外のM&Aや業務提携等を通じた事業の成長・拡大を検討・実行しており、対象企業の詳細な事前審査を実施している。しかし、事前調査で把握できなかった問題の発生、計画通りの関係構築の不進捗、シナジー効果が得られない場合、または提携解消等が生じた場合には、投資に要した資金・時間・その他の負担に見合った利益を回収できない可能性がある。M&Aの実行は財務的リスクを伴い、将来の業績に影響を与える可能性がある。

財務

決済プラットフォーム依存リスク

当社グループはサービス利用料や販売代金の回収を決済代行業者が提供する決済プラットフォームに依存している。決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社グループとの関係が悪化した場合には、代金回収手段に支障をきたし将来の業績に影響を与える可能性がある。現時点では良好な関係を維持しているものの、外部事業者への依存はリスク要因として残存する。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日