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株式会社ADR120S

3750東証スタンダード情報通信業

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株式会社ADR120S3750

事業内容

株式会社ADR120Sは、東京証券取引所スタンダード市場上場の再生医療専業グループ(連結子会社8社)。中核子会社ADRセラピューティクス㈱が、医療機器「セルーション遠心分離器」および高度管理医療機器クラスⅢ「セルセラピーキット」を国内医療機関へ販売する。

患者自身の皮下脂肪から脂肪組織由来再生細胞(ADRCs)を数時間で採取・移植する特許技術を保有し、培養不要・拒絶反応回避という差別化を実現。男性腹圧性尿失禁治療では2022年2月に厚生労働省製造販売承認を取得済みで、保険収載申請を推進中。

従来のリアルアセット事業は2025年5月の最後の不動産譲渡をもって清算を完了し、現在はメディカル事業に経営資源を集中している。

ビジネスモデル

ADRセラピューティクス㈱が医療機関に対してセルーション遠心分離器およびセルセラピーキットを販売することで機器・消耗品収益を得る。並行して、サイトリ・セルセラピー㈱・共生会・アニマルセラピー㈱が自由診療分野で細胞治療サービスを提供し、サービス収益を積み上げる。

主力製品は海外輸入から国産品へ移行中であり、コスト低減と安定調達を図りながら収益構造の改善を目指している。

企業の強み

セルーション遠心分離器は2012年に医療機器認可、セルセラピーキットは2018年に高度管理医療機器クラスⅢ認可を取得。男性腹圧性尿失禁治療では2022年2月に製造販売承認を取得しており、規制上の参入障壁が高い再生医療領域で先行した承認実績を有する。

患者自身の皮下脂肪からADRCsを数時間で採取し、細胞培養なしにその日のうちに治療を完結できる特許技術を保有。拒絶反応リスクを回避しつつ、脂肪組織に自然に存在する全幹細胞を人工操作なしで分離できる点が競合技術との差別化要因となっている。

セルセラピーキットは2026年2月より国産品の販売を開始済み。セルーション遠心分離器も製品開発完了済みで2026年8月の本格販売を予定しており、海外輸入依存から脱却した国内製造体制の構築が完了している。これにより安定的な調達・品質向上・コスト低減の実現が見込まれる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期末の純資産は22百万円(自己資本比率6.0%)、現金及び現金同等物は125百万円にとどまる。営業キャッシュ・フローは784百万円の流出と継続的なマイナスが続いており、財務諸表には継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記されている。

HGキャピタルによる支援や不動産売却で財務構造は改善されたものの、2027年3月期の業績予想(売上高750百万円、当期純利益20百万円)の達成が不確実な場合、資金繰りが再び逼迫するリスクは排除できない。

2026年3月期売上高51百万円から2027年3月期予想750百万円への回復(前期比1,470.9%増)は、セルーション遠心分離器国産品の2026年8月本格販売開始とNeocella事業の売上創出フェーズ移行を前提とする。しかし、半導体供給制約への対応や量産体制の最終調整が再度遅延した場合、売上計上時期が再び後ずれするリスクがある。

過去にも販売時期の変更が生じた実績があり、予想達成の蓋然性を慎重に見極める必要がある。

男性腹圧性尿失禁(SUI)治療の保険収載が実現すれば、治療費負担の軽減により患者アクセスが大幅に向上し、セルーション遠心分離器・セルセラピーキットの需要が構造的に拡大する。ただし、保険収載の審査・決定は行政当局の判断に依存する外部要因であり、時期・条件は当社の努力のみでは制御できない。

現時点では保険収載の具体的な時期は未定であり、収益化シナリオの不確実性を高める要因として認識すべきである。

成長戦略

国産医療機器の本格販売とNeocella新事業で2027年3月期の黒字転換を目指す

製品開発は完了済みで量産体制への最終調整段階にある。世界的な半導体供給制約への対応と品質確保を優先した結果、販売開始時期を2026年8月に設定。本格販売により2027年3月期の売上高大幅回復(予想750百万円)の主要ドライバーとなる見込み。

2026年2月より国産品の販売を開始済み。海外輸入から国産品への移行により、安定的な調達・品質向上・コスト低減を実現。既存および新規取引先への販売拡大を積極的に推進する。

2022年2月に厚生労働省の製造販売承認を取得済み。保険収載が実現すれば患者の治療費負担が軽減され、セルーション遠心分離器・セルセラピーキットの需要が構造的に拡大する。現在、保険収載に向けた手続きを継続中。

2025年9月30日付で公表した高濃度エクソソーム成分含有液事業(Neocella、旧称CrymEX)について、2026年3月期に開発費用を計上し事業基盤を整備。今後は追加的な開発投資を伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込み。

スポーツ医療・関節・運動器疾患等の医療ニーズへの展開も図る。

不動産(信託受益権)の譲渡収入2,944百万円で長期借入金を全額返済。HGキャピタルから4億円の債権放棄(2026年3月27日付)と5億円を上限とするコミットメントラインの維持を確保し、2027年3月期の事業展開に必要な資金基盤を整備した。

最終更新: 2026年7月19日