株式会社インタートレード

金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法・食品表示法・景品表示法等、多岐にわたる法令への準拠が求められる。諸法令の改正や法令解釈の変更により事業環境が急変した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数事業にまたがる規制リスクを抱えており、特定の法改正が複数セグメントに同時に波及するリスクも存在する。

主力製品である証券ディーリングシステムは証券ビジネス分野に依存しており、株式市況の変動による証券会社等のIT設備投資方針の変更が受注動向に直結する。市況悪化局面では顧客の投資抑制が生じ、当社グループの売上・業績に大きな影響を与える可能性がある。事業の収益基盤が証券業界の景況感に左右されやすい構造的な脆弱性を有している。

金融機関や事業法人向けに規模の大きいシステム開発プロジェクトを手掛けており、法令・情報技術の変化に伴う顧客要望の高度化が継続的に発生している。想定を超える要望を受けた場合、納期遅延や発生費用の増加が生じ、採算悪化や顧客との関係毀損につながる可能性がある。当社グループはリスク軽減に努めているものの、想定外の事象を完全に排除することは困難である。

顧客に提供するシステム・サービスに不具合が生じた場合、顧客の機会損失または利益の逸失を招く可能性がある。重大な過失による不具合が発生した場合には損害賠償請求や信用力の著しい低下につながり、業績への影響が甚大となりうる。品質管理の維持向上に努めているものの、金融システムという高信頼性が求められる領域での不具合リスクは常に存在する。

業務執行上、個人情報および機密情報を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等の想定外事象が発生した場合、顧客情報を含む内部機密情報の紛失・漏洩・改ざん等により信用が著しく失墜する可能性がある。情報セキュリティ基本方針の策定、アクセス制限、従業員へのセキュリティ教育等の対策を講じているが、サイバー脅威の高度化に伴いリスクは継続的に存在する。業績への影響に加え、法的責任や顧客離れを招くリスクも内包している。

持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツがFinTech領域でブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供およびWEB3金融プラットフォームの構築を目指しているが、現在は事業基盤構築のための投資継続段階にある。新しい事業分野であるため収益化まで想定以上の時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画未達の場合はグループ業績に影響を及ぼす。事業・資金調達の進捗を適時モニタリングし必要に応じて諸施策を実施することでリスク軽減を図っている。

継続的な事業展開と成長のために優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、特定人材への過度な依存を排除する組織体制の構築を進めている。何らかの事情により人材の確保・育成が困難となった場合、システム開発力や専門サービスの提供能力が低下し業績に影響を与える可能性がある。金融システムという高度な専門性が求められる分野であるため、代替人材の確保には相応の時間とコストを要する。

金融ソリューション事業はシステムと金融が複合した専門性の高い分野であり、ハードウェア仕入や開発業務委託先との取引関係が急遽中断・変更された場合、同等の専門知識を持つ代替取引先の確保に数ヶ月程度を要することが想定される。この間の事業継続に支障が生じ、顧客への納期遅延や受注機会の喪失につながる可能性がある。専門性の高さゆえに代替先の選定が困難であり、サプライチェーンの集中リスクが潜在している。

ヘルスケア事業ではハナビラタケを材料とする健康食品・化粧品等を見込生産しており、需要動向の予測を大きく誤った場合に在庫リスクを抱える可能性がある。また、予期せぬ衛生問題や健康への問題が発生した場合、消費動向に悪影響を与え業績が大きく毀損するリスクがある。万全の品質管理体制を整備しているものの、食品・健康食品分野特有の風評リスクや規制強化リスクも内包している。

ヘルスケア事業においてアジア地域へ進出しており、進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、現地事業の継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業特有の為替変動リスクや現地パートナーとの関係リスクも複合的に存在する。