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3747東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役6名(うち社外2名、独立役員として届出済)、任期1年。監査役会は常勤1名・社外2名の3名構成。コンプライアンス・リスク管理委員会を月1回開催し、監査役も参加。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役会およびコンプライアンス・リスク管理委員会(月1回開催)が中心となりリスク管理マニュアルを整備。責任部門・有事体制を明確化し、内部監査による定期モニタリングを実施。サステナビリティリスク(気象・災害・感染症等)も「事業等のリスク」として位置づけ、取締役会へ定期報告する体制を構築。

株主還元

2026年9月期中間配当は無配(0円)。通期配当予想も期末0円で年間無配継続の見込み。自己株式取得については当決算短信に新たな実施の記載なし。配当性向の数値目標は開示されていない。

配当方針

2026年9月期の中間配当は0円、期末配当予想も0円で年間配当は0円の予定。前期(2025年9月期)も年間配当0円であり、無配が継続している。剰余金の配当は年2回可能で、取締役会決議により機動的な利益還元を行う旨を定款に規定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、人材育成(目標管理・eラーニング・資格奨励金)とワークライフバランス支援(テレワーク・法定超の育児介護休暇)を推進。基本的人権尊重・多様性確保を方針として掲げるが、現時点でサステナビリティ関連の定量的指標・目標は未設定であり、今後の検討段階にある。

最終更新: 2025年12月17日