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株式会社インタートレード

3747・東証スタンダード・情報通信業

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株式会社インタートレード3747

事業内容

株式会社インタートレードは1999年創業の金融ITシステム会社。証券ディーリングシステム・外国為替証拠金取引システム・暗号資産プラットフォームの開発・保守を中心とする「金融ソリューション事業」(売上構成比80.2%)を主力に、一般事業法人向けITサポート・経営管理ソリューションの「ビジネスソリューション事業」(同14.1%)、ハナビラタケ由来の健康食品・化粧品を扱う「ヘルスケア事業」(同5.7%)の3セグメントで構成される。

主要顧客は国内証券会社・FX業者・暗号資産交換業者等の金融機関。東京証券取引所スタンダード市場上場。

連結子会社2社(株式会社ビーエス・ジェイ、株式会社インタートレードヘルスケア)および持分法適用会社2社(株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社AndGo)を擁する。

ビジネスモデル

主力の金融ソリューション事業では、証券・FX・暗号資産向けシステムの受託開発・ライセンス利用料・保守サポート契約を組み合わせた収益モデルを採用。ライセンス・サポート等の継続契約が安定収益基盤を形成する一方、受託開発案件が売上変動要因となる。

2025年9月期の受注残高は912百万円(金融ソリューション事業)を確保。ビジネスソリューション事業は経営管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の導入社数拡大による安定収益を志向。

ヘルスケア事業は健康食品・化粧品の直販モデル。

企業の強み

1999年創業以来、証券会社向けシステム開発に特化してきた専門性を持ち、2024年11月の東京証券取引所arrowhead4.0運用開始に伴う既存顧客からの受託案件を獲得。金融ソリューション事業の受注高は前期比113.9%の1,448百万円と増加し、受注残高912百万円を次期以降の売上として確保している。

2025年9月期末時点で自己資本比率72.6%、当座比率321.1%と短期・中期の財務安定性は高水準を維持。総資産1,481百万円のうち現金及び預金711百万円(構成比48.0%)を保有し、自己資金を基本とした資金調達方針のもと、借入依存度は低い。

2025年3月にFireblocks社とWEB3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結。同年4月にはAndGo株式25.5%を取得し持分法適用会社化することで、暗号資産向けソリューションおよび暗号分散技術を活用したサービスの共同開発体制を整備した。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計の営業利益は22百万円と前年同期の△13百万円から黒字転換し、通期予想30百万円に対する進捗率も76.6%と順調。金融ソリューション事業の増収増益とビジネスソリューション事業の損失縮小(△25百万円→△12百万円)が主因であり、事業構造の改善が数値上確認できる。

親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円は、持分法適用会社(デジタルアセットマーケッツ・AndGo)の投資損失133百万円を計上しつつも、デジタルアセットマーケッツ増資に伴う持分変動利益230百万円が寄与したことによるもの。本業のキャッシュフローとは別軸の非継続的要因が業績を左右する点は留意が必要。

ヘルスケア事業は『ITはなびらたけ』製品の販売が計画より遅延し、売上高73百万円(前年同期比92.9%)に対しセグメント損失は40百万円から46百万円に拡大。新商品「エストロリッチ ピュア」の展開効果は現時点で限定的であり、非中核事業の収益性改善は道半ばの状況。

成長戦略

金融ソリューションのWEB3強化と各事業の安定受注確保による再成長転換

Fireblocks社との戦略的パートナーシップおよびAndGoのグループ化を通じ、暗号資産向けソリューション・暗号分散技術活用サービスの共同開発を推進。デジタルアセットマーケッツとの連携も含め高付加価値サービス展開を図る。

『GroupMAN@IT e2』のライセンス売上減少を常駐支援サービス増収と人件費削減で補い、セグメント損失を前年同期25百万円から12百万円に縮小。収益性改善が進行中。

機能性表示食品「エストロリッチ ピュア」を軸にフェムケア市場への訴求を強化するが、当第3四半期はセグメント損失が拡大(40百万円→46百万円)し、販売計画の遅延が課題として残る。

最終更新: 2026年8月7日