株式会社インタートレード logo

株式会社インタートレード

3747東証スタンダード情報通信業

株式会社インタートレード logo
株式会社インタートレード3747

事業内容

株式会社インタートレードは1999年創業の金融ITシステム会社。証券ディーリングシステム・外国為替証拠金取引システム・暗号資産プラットフォームの開発・保守を中心とする「金融ソリューション事業」(売上構成比80.2%)を主力に、一般事業法人向けITサポート・経営管理ソリューションの「ビジネスソリューション事業」(同14.1%)、ハナビラタケ由来の健康食品・化粧品を扱う「ヘルスケア事業」(同5.7%)の3セグメントで構成される。

主要顧客は国内証券会社・FX業者・暗号資産交換業者等の金融機関。東京証券取引所スタンダード市場上場。

連結子会社2社(株式会社ビーエス・ジェイ、株式会社インタートレードヘルスケア)および持分法適用会社2社(株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社AndGo)を擁する。

ビジネスモデル

主力の金融ソリューション事業では、証券・FX・暗号資産向けシステムの受託開発・ライセンス利用料・保守サポート契約を組み合わせた収益モデルを採用。ライセンス・サポート等の継続契約が安定収益基盤を形成する一方、受託開発案件が売上変動要因となる。

2025年9月期の受注残高は912百万円(金融ソリューション事業)を確保。ビジネスソリューション事業は経営管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の導入社数拡大による安定収益を志向。

ヘルスケア事業は健康食品・化粧品の直販モデル。

企業の強み

1999年創業以来、証券会社向けシステム開発に特化してきた専門性を持ち、2024年11月の東京証券取引所arrowhead4.0運用開始に伴う既存顧客からの受託案件を獲得。金融ソリューション事業の受注高は前期比113.9%の1,448百万円と増加し、受注残高912百万円を次期以降の売上として確保している。

2025年9月期末時点で自己資本比率72.6%、当座比率321.1%と短期・中期の財務安定性は高水準を維持。総資産1,481百万円のうち現金及び預金711百万円(構成比48.0%)を保有し、自己資金を基本とした資金調達方針のもと、借入依存度は低い。

2025年3月にFireblocks社とWEB3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結。同年4月にはAndGo株式25.5%を取得し持分法適用会社化することで、暗号資産向けソリューションおよび暗号分散技術を活用したサービスの共同開発体制を整備した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の親会社株主帰属中間純利益は124百万円と前年同期の△39百万円から大幅改善したが、その主因はデジタルアセットマーケッツの増資に伴う持分変動利益230百万円(特別利益)の計上である。一方、営業利益は0百万円(前年同期16百万円から96.6%減)、経常損失は△95百万円と本業の収益力は依然として低水準にとどまる。

持分変動利益は一時的な性格が強く、通期業績予想(営業利益100百万円)の達成には下期での大幅な改善が必要となる。

通期連結業績予想は売上高2,100百万円(前期比14.3%増)、営業利益100百万円、当期純利益240百万円。中間期実績は売上高868百万円(通期予想比41.3%)、営業利益0百万円であり、下期に売上高1,232百万円・営業利益100百万円超の計上が求められる。

過去5期の業績推移(2021期売上高2,157百万円→2025期1,836百万円と5期連続減収)を踏まえると、通期予想の達成難易度は高い。なお業績予想は2025年11月25日付公表値から修正なし。

ヘルスケア事業は当中間期も売上高55百万円・セグメント損失25百万円と前年同期(損失24百万円)から若干悪化し、収益貢献の見通しは不透明なままである。また、持分法適用会社(デジタルアセットマーケッツ・AndGo)からの持分法による投資損失は当中間期95百万円(前年同期101百万円)と高水準が継続しており、経常損失の主因となっている。

WEB3関連投資の損失計上が続く中、投資回収の時間軸が不明確な点は投資家にとって重要な留意事項である。

成長戦略

金融ソリューションのWEB3強化と各事業の安定受注確保による再成長転換

Fireblocks社との戦略的パートナーシップ(2025年3月締結)およびAndGoのグループ化(2025年4月)を通じ、暗号資産向けソリューションおよび暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進。デジタルアセットマーケッツと連携しWEB3領域での新たな金融ソリューションサービス展開を図る。

東証arrowhead4.0運用開始に伴うエンハンス対応の反動減を受託開発案件の新規獲得で補完。当中間期は受託開発案件等の売上増加により前年同期比101.8%の694百万円を確保した。引き続き金融機関のDX投資需要を取り込み、安定的な売上基盤の維持・拡大を目指す。

ハナビラタケの機能性を明記した新商品「エストロリッチ ピュア」を展開し、フェムケアサプリメント市場への訴求を強化。当中間期は販売が計画より遅れており売上高は前年同期比100.8%の55百万円にとどまり、セグメント損失25百万円が継続している。

人件費削減等のコスト構造改善により、当中間期のセグメント損失は6百万円と前年同期の21百万円から大幅に改善。常駐支援サービスでの増収も寄与。主力の『GroupMAN@IT e2』における受託開発・ライセンス利用料の回復が黒字化への鍵となる。

最終更新: 2026年7月17日