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株式会社セック

3741東証プライム情報通信業

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株式会社セック3741

情報サービス事業(単一セグメント)

リアルタイム技術専門会社として4つのBFで社会インフラ・先端分野を支える

期間今期前期増減率
売上高(通期実績)11,220百万円10,295百万円
営業利益(通期実績)1,879百万円1,793百万円
経常利益(通期実績)2,062百万円1,893百万円
当期純利益(通期実績)1,509百万円1,344百万円
売上高営業利益率(通期実績)16.8%17.4%
自己資本比率(期末)82.9%79.2%
受注残高(期末)9,065百万円6,261百万円
受注高(通期)14,024百万円10,788百万円(推計)
現金及び現金同等物(期末)3,321百万円2,231百万円
1株当たり純資産1,010.13円914.72円

事業詳細

株式会社セックは「社会の安全と発展のために」を理念とするリアルタイム技術専門会社。社会基盤システム・宇宙先端システム・モバイルネットワーク・インターネットの4つのビジネスフィールド(BF)を展開し、移動体通信事業者・電機メーカー・自動車メーカー・重工業メーカー・官公庁・研究機関等に技術サービスを提供する。割り込み処理・優先処理・並行処理を核とするリアルタイム技術を強みとし、センサーベースシステムや計測制御システムの開発を主体とする。

直近の概況

2026年3月期は増収増益を達成し、受注残高が前期比44.8%増と大幅拡大

2026年3月期は売上高11,220百万円(前期比9.0%増)、営業利益1,879百万円(同4.8%増)、当期純利益1,509百万円(同12.3%増)と増収増益を達成。社会基盤システムBFが医療・環境・官公庁向け開発の大幅増加を牽引し、インターネットBFも非接触IC・DX関連で33.5%増と急拡大。期末受注残高は9,065百万円(前期比144.8%)と大幅拡大し、翌期以降の売上可視性が向上。営業外収益の補助金収入が109百万円(前期39百万円)と急増し経常利益を押し上げた。2025年10月に株式分割(1株→2株)を実施。2027年3月期は売上高11,800百万円、営業利益1,980百万円、当期純利益1,575百万円を予想。

主要プロダクト

service
社会基盤システムBF

2026年3月期売上高5,537百万円(前期比11.3%増)、構成比49.3%。医療分野・環境分野の開発、司法分野をはじめとした官公庁向け開発が大幅増加。受注高は7,950百万円(前期比145.0%)、受注残高は7,247百万円(前期比149.9%)と大幅拡大。

service
宇宙先端システムBF

2026年3月期売上高3,159百万円(前期比3.1%増)、構成比28.2%。車両自動走行の研究開発案件が堅調に推移し、宇宙天文分野の開発も増加。受注高3,374百万円(前期比112.6%)、受注残高1,035百万円(前期比126.2%)。

service
インターネットBF

2026年3月期売上高1,784百万円(前期比33.5%増)、構成比15.9%。非接触IC関連の開発増加に加え、民間企業向けDX関連開発も増加。受注高1,810百万円(前期比125.4%)、受注残高455百万円(前期比105.9%)。

service
モバイルネットワークBF

2026年3月期売上高740百万円(前期比19.7%減)、構成比6.6%。減少傾向が継続。受注高890百万円(前期比102.7%)と受注は微増に転じ、受注残高329百万円(前期比183.9%)と大幅増加。次期は一部大手通信事業者向け大規模案件があるものの全体的には減少見込み。

成長ドライバー

  • 社会基盤システムBFにおける医療・環境・司法分野の官公庁向け開発の継続的好調(受注残高前期比149.9%)
  • インターネットBFでの非接触IC関連開発および民間企業向けDX関連開発の拡大(売上高前期比33.5%増)
  • 宇宙先端システムBFにおける車両自動走行研究開発案件の堅調推移と宇宙天文分野・国研究機関向け開発の増加
  • 期末受注残高9,065百万円(前期比144.8%増)による翌期以降の売上可視性の大幅向上
  • 国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加(2026年3月期109百万円、次期さらなる増加見込み)
  • 「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」重点テーマのもと、高度技術教育充実・大学・国・企業研究機関との共同研究推進
  • 生産性向上による人件費・研究開発投資増加を吸収した営業利益の拡大

リスク

  • モバイルネットワークBFの減少傾向継続(2026年3月期売上高前期比19.7%減)および次期も全体的な減少見込み
  • 外注費増加による売上原価上昇(2026年3月期外注費4,116百万円、前期比9.2%増、原価構成比50.4%)
  • 人に対する投資(定期昇給・大幅ベースアップ・先端技術教育拡充)・研究開発投資・執務環境投資の継続による費用増加圧力
  • 不採算プロジェクト発生リスクとプロジェクトマネジメント力の維持(受注損失引当金計上実績あり)
  • 優秀な人材確保の困難化(ソフトウェア業界全体の人材競争激化)
  • 地政学的リスクや世界経済の減速・インフレによる需要環境悪化の可能性
  • 次期において賃上げ促進税制の適用終了により実効税率が法定実効税率水準に戻ることによる当期純利益への影響

最終更新: 2026年6月24日