事業内容
株式会社セックは1970年創業のリアルタイム技術専門会社。「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持つコンピュータシステムを開発する技術」をコアに、社会基盤システム・宇宙先端システム・モバイルネットワーク・インターネットの4つのビジネスフィールドでソフトウェア開発を展開する。
主要顧客は官公庁・国立研究機関・移動体通信事業者・電機メーカー・自動車メーカー・重工業メーカー等と多岐にわたり、高速道路管制から人工衛星搭載ソフト、医療AI、量子コンピューティングまで社会の安全と発展を支える高信頼性システムを提供している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
売上高の大部分は官公庁・民間企業からの受託ソフトウェア開発で構成される。QCD（品質・価格・納期）対応力を基盤に、ニューエレメント（革新的技術・ソリューション製品・特許等）を核とした高付加価値提案で差別化を図り、リピートオーダーと横展開で量的拡大を実現する。
加えて、JAXA・NEDO・AMED等の国立研究機関との共同研究から補助金収入（2026年3月期109百万円）を得る複合収益構造を持つ。
企業の強み
1970年創業以来、高速道路管制・ロケット試験・人工衛星搭載ソフトなど社会インフラ・宇宙分野で50年超の開発実績を蓄積。割り込み処理・優先処理・並行処理を核とするリアルタイム技術は競合が短期模倣困難な専門領域であり、ISO 9001・ISMS・ISO 22301等の多重認証が品質信頼性を裏付ける。
2026年3月期末の受注残高は9,065百万円（前期比144.8％）に達し、うち社会基盤システムBFだけで7,247百万円（同149.9％）を占める。翌期売上高計画11,800百万円の約77％相当が既に受注済みであり、業績の予見可能性が極めて高い。
官公庁向け大型案件の継続受注がこの構造を支えている。
2026年3月期末の自己資本比率は82.9％（前期79.2％から改善）、純資産10,313百万円、現金及び現金同等物3,321百万円を保有。有利子負債は賞与資金の一部短期借入のみで実質無借金経営を維持。
営業CFは1,697百万円と潤沢で、人材・研究開発・執務環境への継続投資を自己資金で賄える財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高11,220百万円（前期比9.0%増）、営業利益1,879百万円（同4.8%増）、当期純利益1,509百万円（同12.3%増）と6期連続増収増益を達成。売上高成長率は前期の20.6%から9.0%へ鈍化したが、インターネットBF（+33.5%）・社会基盤システムBF（+11.3%）が牽引。
外部環境として国内IT需要は総務省統計でも月別売上高が前年同月比増加傾向にあり、DX推進・官公庁向け開発増加が追い風。営業利益率は16.8%（前期17.4%）と若干低下したが、研究開発費・人件費への積極投資を吸収した結果であり、構造的な収益力は維持されている。
次期（2027年3月期）は売上高11,800百万円（+5.2%）、営業利益1,980百万円（+5.3%）、当期純利益1,575百万円（+4.3%）を予想。
成長戦略
先端技術深化とオープン・イノベーションによる継続的事業成長の追求
医療・環境・司法分野をはじめとした官公庁向け開発が大幅増加。2026年3月期の受注高は7,950百万円（前期比145.0%増）、受注残高は7,247百万円（同149.9%増）と急拡大。次期も引き続き好調を見込み、全社成長の主軸として位置付けられている。
車両自動走行研究開発案件の堅調推移に加え、宇宙天文分野の開発増加により2026年3月期売上高は3,159百万円（前期比3.1%増）。次期は国の研究機関向け開発増加も加わり増加を見込む。国研究機関からの受託研究による補助金収入（2026年3月期109百万円）も経常利益を下支え。
「先端技術を窮める」ため、定期昇給に加えた大幅ベースアップ、先端技術教育拡充、研究開発投資（2026年3月期217百万円、前期比44%増）を継続実施。大学・国・企業研究機関との共同研究を推進し、技術優位性の持続的強化を図る。生産性向上により投資増加を吸収しながら営業利益の拡大を目指す。
非接触IC関連開発の増加と民間企業向けDX関連開発の拡大により、2026年3月期のインターネットBF売上高は1,784百万円（前期比33.5%増）と急拡大。次期は他BFとの人員配分最適化により一時的に減少を見込むが、DX需要の中長期的拡大を取り込む方針。
最終更新: 2026年7月19日