株式会社セック

納期遅延・クレーム・過大勤務を伴う問題プロジェクトは、多額の原価発生により不採算化するケースが多く、大型案件の場合は全社業績に直接影響する。顧客信用の失墜による取引減少・停止リスクも伴う。当社は取締役会でのリスク棚卸において「特に重要な影響を与えうるリスク」の一つとして認識し、対応強化を図っている。

一括受注を基本とする大型プロジェクトは経営資源の大部分を投入するため、採算の良否が全社業績を左右する。開発工程完了後に多数の技術者が一斉に手空きとなる組み替えリスクも内包しており、次案件への円滑な移行が不調の場合は稼働率低下を招く。取締役会のリスク評価において特に重要なリスクとして位置付けられている。

技術革新による需要構造の激変は過去にも複数回経験しており、当社が変化に適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合は業績に重大な影響を及ぼす。研究開発・製品開発活動によるニューエレメント獲得を成長戦略の核としているが、投資効果が計画どおりに得られないリスクも存在する。取締役会のリスク評価において特に重要なリスクとして認識されている。

上位取引先の受注動向・事業計画・研究開発計画の変更や中止が発生した場合、技術者稼働率が大きく変動し業績に影響が及ぶ。取引先のグループ再編やM&Aによる外注発注方針の変更も同様のリスクをもたらす。継続的な営業活動強化により取引先バランスの確保に努めているが、取締役会のリスク評価において特に重要なリスクとして位置付けられている。

情報セキュリティ（ISO/IEC 27001）および個人情報保護（JIS Q 15001・プライバシーマーク）の認証を取得し対策を講じているが、セキュリティ事故が発生した場合は業務停止・信用失墜・取引停止・賠償金支払いが生じ業績に重大な影響を及ぼす。高セキュリティ要求案件では特別設備の設置投資が求められる場合もある。取締役会のリスク評価において特に重要なリスクとして認識されている。

IT人材争奪戦の激化により優秀な人材の獲得・定着が困難になった場合、成長機会の喪失・技術伝承の断絶・プロジェクト編成への支障が生じ業績に影響する。上場企業としての信用力・知名度活用や処遇向上により採用強化を図っているが、安全衛生面でのメンタル・体調不調による休職者・退職者増加リスクも並存する。

売上原価の大部分を占める人件費と外注費はIT人材争奪戦と社会的要請を背景に増加傾向にあり、コスト増加分を受注価格に転嫁できない場合は収益性が悪化する。高付加価値化による価格引き上げとQCD改善活動による生産性向上でコスト削減に努めているが、市場環境によっては対応が困難となる可能性がある。

新技術を実装する案件が多い事業領域では、経験に基づく見積が困難な高難度技術の一括受託契約において見積誤りが不採算を招くリスクがある。一方、新要素技術の適用機会が減少した場合は需要そのものが縮小する可能性もある。技術の両面リスクが業績変動要因として内在している。

ISO 9001・ISO 14001・ISO/IEC 27001・ISO 22301・JIS Q 15001・プライバシーマーク等の認証取得によりコンプライアンス経営を推進しているが、何らかの事故や財務報告上の指摘が発生した場合は業績・信用に影響が及ぶ。効率的な内部統制の仕組みを構築しているものの、完全な排除は困難である。

提供した技術サービスの瑕疵によりお客様が経済的損害を被った場合、損害賠償請求を受けるリスクがある。賠償責任保険に加入して備えているが、免責事項への該当または支払限度額を超える損害が発生した場合は当社負担となり業績に影響が及ぶ。