ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員を除く）4名・監査等委員3名の計7名で構成され、社外取締役3名が監督機能を担う。任意の指名報酬委員会（社外取締役3名含む4名構成）を設置し、指名・報酬の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理統括取締役を置き、全取締役へのアンケート調査結果を経営計画に反映。環境・品質・情報セキュリティ・個人情報保護・事業継続の各領域でISO認証を取得し、PDCAサイクルによる継続的改善を実践している。
株主還元
配当性向40%目標を掲げ、期末配当年1回を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり60円（株式分割後、総額612,576千円、配当性向40.6%）を実施。2027年3月期は1株当たり62円を予想。内部留保は研究開発・社員教育投資に優先配分する方針。
配当方針
配当性向40%を目標とし、期末配当年1回を基本方針とする。定款により毎年9月30日を基準日とした中間配当も可能。2026年3月期は1株当たり60円（2025年10月1日付株式分割後ベース、総額612,576千円、配当性向40.6%）を実施。前事業年度（2025年3月期）は1株当たり110円（普通配当105円＋上場20周年記念配当5円、総額561,004千円）。2027年3月期は配当性向40%を目安に1株当たり62円を予想。
ESG
ISO 14001（環境）・ISO 9001（品質）・ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）・ISO 22301（事業継続）等の国際規格認証を取得し、PDCAによる継続的改善を推進。人材面では採用応募者に占める女性割合30%以上（2029年3月目標、実績18.7%）・有給休暇取得率70%以上（実績72.7%）・情報処理技術者試験資格保有率93.0%を指標として管理し、半年間の新入社員教育や学ぶ組織の構築を通じた人的資本投資を重視している。
最終更新: 2026年6月24日