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3733東証スタンダード情報通信業

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株式会社ソフトウェア・サービス3733

医療情報システム事業

医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・保守を一貫提供する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(Q2累計)24,334百万円20,145百万円
営業利益(Q2累計)4,180百万円4,274百万円
経常利益(Q2累計)4,223百万円4,291百万円
親会社株主帰属中間純利益(Q2累計)2,752百万円2,981百万円
受注残高(Q2末)20,156百万円Q1末18,627百万円
自己資本比率79.7%80.3%(2025年10月期末)
ハードウェア仕入高(Q2累計)10,810百万円前年同期比46.3%増
営業CF(Q2累計)6,644百万円4,965百万円
1株当たり中間純利益532.75円569.81円

事業詳細

電子カルテシステム・オーダリングシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を一貫して自社で手掛ける。顧客は病院・診療所等の医療機関で、本社・東京支社・各ブランチを通じた全国営業・保守体制を構築。売上構成はソフトウェア・ハードウェア・保守サービス・その他の4区分で構成され、ストック型収益である保守サービスの拡充を戦略的に推進している。

直近の概況

売上高は前年同期比20.8%増の大幅増収も、HW原価高騰と特別損失で減益

2026年10月期第2四半期(中間期)は売上高24,334百万円(前年同期比20.8%増)と大幅増収を達成。一方、メモリ等半導体価格高騰による調達コスト増加に加え、サーバーリプレイスを含む導入案件でハードウェア売上構成比が想定を超えて上昇したことで売上原価が18,605百万円(前年同期14,429百万円)に膨らみ、営業利益は4,180百万円(同2.2%減)と減益。さらに社員寮(大阪)建て替えに伴う取り壊し費用240百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主帰属中間純利益は2,752百万円(同7.7%減)となった。受注残高はQ2末時点で20,156百万円(前年同期比43.9%増)と高水準を維持。通期業績予想(売上高44,338百万円、営業利益8,795百万円)に変更はない。また、2026年3月にToSTNeT-3にて自己株式300,000株(3,544百万円)を取得した。

主要プロダクト

product
電子カルテシステム・オーダリングシステム

病院・診療所向けに電子カルテおよびオーダリングシステムを自社開発・販売・導入する中核製品。医療DX推進の流れを受けリプレイス需要も旺盛。当中間期のソフトウェア販売高は5,366百万円(前年同期比8.9%減)。

product
ハードウェア販売

電子カルテ等の導入案件に付随するサーバー・端末等のハードウェア販売。当中間期の販売高は12,893百万円(前年同期比48.9%増)と大幅増。半導体価格高騰による仕入コスト増加が利益を圧迫しており、仕入高は10,810百万円(前年同期比46.3%増)。

service
保守サービス

導入施設に対する継続的な保守・運用支援を提供するストック型収益。当中間期の販売高は5,517百万円(前年同期比12.3%増)と安定成長を継続。導入施設数の積み上げに伴い収益基盤として拡大している。

product
部門(サブ)システム・その他

放射線・検査・薬剤等の部門システムおよびその他関連サービス。当中間期のその他販売高は557百万円(前年同期比18.5%減)。

成長ドライバー

  • 行政主導の医療DX推進(全国医療情報プラットフォーム創設・電子カルテ情報標準化・診療報酬改定DX)による需要拡大
  • 既存システムのリプレイス需要の継続的発生
  • 既存ユーザーからのDX関連追加システム需要の堅調な推移
  • 2026年度診療報酬改定による医療従事者処遇改善・物価高騰対応を通じた病院経営基盤の安定化期待
  • 保守サービスのストック型収益拡大(導入施設数の積み上げに伴う安定収益増)
  • 受注残高の高水準維持(Q2末20,156百万円、前年同期比43.9%増)による将来売上の可視性向上

リスク

  • 半導体部材価格高騰によるハードウェア調達コスト増加と原価率上昇(当中間期に顕在化)
  • ハードウェア売上構成比の想定超過による利益率の変動リスク
  • 稼働時期の期ズレ(案件の四半期間シフト)による売上・利益の変動リスク
  • 医療従事者不足・病院経営の厳しさによる顧客の投資抑制リスク
  • 医療情報システム市場における競争激化(新規参入・既存競合の攻勢)
  • 医療機関を標的としたサイバー攻撃リスクおよびセキュリティインシデント発生リスク
  • 人財確保・育成の遅れによる開発・導入・保守体制の制約
  • 社員寮建て替え(2027年4月末竣工予定)に伴う一時的費用負担(当中間期に取り壊し費用240百万円を特別損失計上済み)
  • 米国を中心とした通商政策・地政学的リスクの高まりによる部材調達環境の悪化

最終更新: 2026年1月26日