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株式会社ソフトウェア・サービス

3733東証スタンダード情報通信業

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株式会社ソフトウェア・サービス3733

事業内容

株式会社ソフトウェア・サービスは1969年創業の医療情報システム専業企業。電子カルテシステム(e-カルテ®)・オーダリングシステム(NEWTONS2)を主力に、各部門向けサブシステム、地域包括ケアシステム(CareMillⓇ)、医療用画像管理システム(SeavoPACS®)等を展開する。

主要顧客は一般病院・精神病院・調剤薬局等の医療機関で、本社(大阪)・東京支社・全国ブランチ網を通じて全国展開。2025年10月時点で導入施設数1,000施設に到達し、当社グループ及び子会社2社で構成される。

医療情報システム事業の単一セグメントで運営。

ビジネスモデル

システム開発から販売・導入・保守までを自社グループで完結させる垂直統合型モデルを採用。売上はソフトウェア(11,845百万円)・ハードウェア(19,129百万円)・保守サービス(10,083百万円)・その他(1,240百万円)で構成。

保守サービスはオンラインネットワークを通じた継続課金型のストック収益であり、導入施設数の拡大に伴い安定的に積み上がる構造。設備投資・M&Aを含む全資金需要を自己資金で賄う無借金経営を原則とする。

企業の強み

1969年創業以来、健康・医療・介護分野に特化した専門特化戦略を一貫して維持。2025年10月時点で導入施設数1,000施設に到達(前年比74施設増)。長期にわたる専業運営で蓄積した医療業務知識・製品品質・顧客関係が参入障壁を形成している。

2025年10月期の保守サービス売上高は10,083百万円(前年同期比9.9%増)。導入施設数の拡大に連動して毎期積み上がるストック型収益であり、景気変動に左右されにくい安定した収益基盤を構成。経常利益率は中期目標の20%以上を2025年10月期に達成(経常利益率20.0%)。

2025年10月期末の受注残高は15,824百万円(前年同期比36.9%増)。ソフトウェア5,135百万円・ハードウェア10,351百万円・その他337百万円で構成。受注高も36,494百万円(同19.5%増)と高水準で推移しており、翌期以降の売上計上が相当程度確保されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は売上高24,334百万円(前年同期比20.8%増)と大幅増収を達成した一方、営業利益4,180百万円(同2.2%減)と減益に転じた。主因はメモリ等半導体価格高騰による調達コスト増加と、サーバーリプレイス案件でのハードウェア売上構成比の想定超過。

売上総利益は5,729百万円(前年同期5,716百万円)とほぼ横ばいであり、売上原価率が71.5%から76.5%へ悪化した。半導体市況という外部要因が利益率を圧迫しており、ハードウェア比率が正常化すれば利益率回復が期待される。

通期連結業績予想は売上高44,338百万円(前期比4.8%増)、営業利益8,795百万円(同4.8%増)、当期純利益5,982百万円(同2.1%減)で変更なし。中間期の営業利益進捗率は47.5%(前年同期は50.9%)と若干低水準であり、下期に利益率の改善が必要。

特別損失として計上した社員寮取り壊し費用240百万円は中間期に集中計上済みであり、下期の純利益への影響は限定的。受注残高の高水準(20,156百万円)は下期売上の裏付けとして機能する。

2026年3月にToSTNeT-3にて自己株式300,000株(3,544百万円)を取得し、中間期末の自己株式残高は4,968百万円に拡大。期中平均株式数は5,167,078株(前年同期5,232,674株)に減少し、1株当たり中間純利益は532.75円(前年同期569.81円)と純利益減少の影響を受けたが、今後の1株当たり利益改善に寄与する。

年間配当予想は170円(前期160円)と増配方針を維持しており、自己株式取得と合わせた積極的な株主還元姿勢が評価される。一方、自己資本比率は79.7%と依然として高水準を維持している。

成長戦略

医療DX実現・ストック収益拡充・収益力強化の3軸で持続的成長を追求

行政主導の全国医療情報プラットフォーム創設・電子カルテ情報標準化・診療報酬改定DXを背景に、新規導入およびリプレイス需要を積極的に獲得。2026年10月期中間期の受注高は23,133百万円(前年同期比30.8%増)と高水準を維持しており、需要取り込みが順調に進捗している。

既存ユーザーからのDX関連システム追加需要が堅調に推移しており、保守サービス売上高は5,517百万円(前年同期比12.3%増)と安定成長を継続。導入施設数の積み上げに伴い保守収益が自動的に拡大するストック型収益基盤の強化を図る。

将来の人員増加を見据え、大阪の社員寮をオフィスビルへ建て替え中。取り壊し費用240百万円を2026年10月期中間期に特別損失として計上済み。人財確保・育成基盤の整備により、事業拡大の制約要因となる専門人財不足への対応を図る。

最終更新: 2026年7月17日