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3733東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外)で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、社外取締役比率は約16.7%(1/6)と低水準。内部監査室(4名)を代表取締役直轄組織として設置し、三様監査の連携体制を整備。全取締役が当事業年度の取締役会13回に全員出席。

社外取締役比率

1670.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

「リスク管理規程」を制定し、内部監査室長をリスク管理総括責任者とするリスク管理委員会を設置。環境・財務・法務・情報等の事業リスクを統括し、重要リスクはコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の協議を経て取締役会へ報告・監督される体制。サイバーセキュリティ対策としてISMS運用強化およびSSI-CSIRTを設置し外部機関と連携。人材教育をリスクマネジメントの基礎と位置づけ、社員教育の充実も図っている。

株主還元

期末配当年1回を原則とする安定還元方針。2026年10月期の年間配当予想は170円(前期160円から増配)。加えて、2026年3月にToSTNeT-3にて自己株式300,000株(3,544百万円)を取得済み。

配当方針

長期的収益状況を見据えた安定的な利益還元を基本方針とし、期末配当年1回を原則とする。中間配当は定款上取締役会決議(基準日:毎年4月30日)で実施可能。直近配当実績:2025年10月期160円(配当総額837百万円)。2026年10月期の年間配当予想は170円(第2四半期末0円、期末170円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本を中心にサステナビリティ戦略を展開。従業員数1,804名・平均勤続年数9.11年の維持・拡大を目標とし、管理職に占める女性比率は11.5%(目標12.6%、2026年3月末)。男性育児休業取得率59.5%、全労働者の男女賃金差異77.7%。新卒採用中心の人財育成・社内教育コンテンツ充実・在宅勤務制度導入等の職場環境整備を推進。サステナビリティガバナンスは経営管理部が取締役会・幹部会議へ提言・報告する体制。気候変動に関する定量的開示は記載なし。

最終更新: 2026年1月26日