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株式会社アプリックス

3727東証グロース情報通信業

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株式会社アプリックス3727

ストックビジネス事業

継続課金モデルを軸に通信・プラットフォームサービスを提供する主力セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(セグメント計、2026年1Q累計)532百万円680百万円(2025年1Q累計)
事業利益(2026年1Q累計)35百万円95百万円(2025年1Q累計)
事業利益率(2026年1Q累計)6.5%13.9%(2025年1Q累計)
売上収益(通期実績、2025年12月期)2,518百万円
事業利益(通期実績、2025年12月期)298百万円

事業詳細

MVNO/MVNE・光コラボ等の通信サービスを中心に、AIドライブレコーダー「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、モバイルWiFiルーター「THE WiFi」など継続課金型の多様なサービスを展開。連結子会社スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(SMC)が通信事業の主体を担い、グループ売上収益の約89%を占める中核セグメント。2026年1Q実績では前年同期比21.8%の減収となり、事業利益も大幅に減少した。

直近の概況

2026年1Qは売上収益532百万円・事業利益35百万円と前年同期から大幅に悪化

2026年1Q(2026年1月〜3月)のストックビジネス事業の売上収益は532百万円(前年同期680百万円、前年同期比△21.8%)、事業利益は35百万円(前年同期95百万円、前年同期比△63.6%)と大幅な減収減益となった。BRIDGE ADの新ラインナップ(BA Boost・BA Insight)の拡販やAORINO Bizへの「FUUDA」付帯展開など施策を推進したものの、通信サービス収益の減少が響いた。また、2026年4月1日を効力発生日として株式会社グローバルキャストとの株式交換が完了し、持株会社体制への移行に向けた準備が進んでいる。

主要プロダクト

service
MVNO/MVNEサービス

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が提供するMVNO/MVNE事業。月額利用料等のストック収益をベースとする安定収益源。特定大口顧客への依存度が高く、回線解約増加が業績に影響している。

platform
BRIDGE AD

小売店舗等を対象としたリテールメディア広告配信プラットフォーム。2025年11月に新ラインナップ「BA Boost」および「BA Insight」を追加し、拡販に注力中。光通信社との協業による広告配信事業の拡大を目指す。

product
AORINO / AORINO Biz

SMCが提供する通信機能付きAIドライブレコーダー。法人向け「AORINO Biz」では2025年よりアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」(フーダ)を付帯商材として展開。取次店・販売代理店・OEM先等の販売パートナーと連携して営業活動を強化している。

product
THE WiFi

SMCが提供するクラウドSIM方式のモバイルWiFiルーター。拡販に注力するとともに、顧客の継続利用を促進するため通信環境やサポート等のサービス品質向上に取り組んでいる。

service
電子マネーサービス(さガッツ!マネー)

前払式支払手段(第三者型)発行者登録を完了し、自治体・企業向けに展開する電子マネーサービス。情報プラットフォーム事業の一環として位置づけられている。

成長ドライバー

  • BRIDGE ADの新ラインナップ(BA Boost・BA Insight)展開と光通信社との協業による広告配信事業の拡大
  • グローバルキャストとの株式交換(2026年4月1日効力発生)による全国販売ネットワーク活用とシナジー創出
  • AORINO Bizへのアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」付帯による法人向け販売強化
  • THE WiFiの拡販と通信サービス品質向上による顧客継続率の改善
  • 前払式支払手段(第三者型)発行者登録完了による電子マネーサービスの自治体・企業向け展開
  • 持株会社体制移行後の事業ポートフォリオ明確化と意思決定の迅速化

リスク

  • 主要顧客スターサービス株式会社への売上依存度が高く(2025年12月期33.6%)、同社の回線解約増加が業績に直接影響
  • MVNO/MVNE事業における契約ユーザー数の継続的な減少リスク(のれん113百万円の減損を計上済み)
  • BRIDGE ADのサービスイン遅延等、新規プラットフォーム事業の立ち上げ遅延リスク(無形資産80百万円の減損を計上済み)
  • グローバルキャストとの株式交換後の統合・シナジー実現の不確実性(吸収分割の実施時期・体制は検討中)
  • 東証グロース市場の時価総額上場維持基準(40億円)への不適合状況が継続しており、上場廃止リスクが存在
  • 2026年1Q事業利益率が6.5%(前年同期13.9%)へ急低下しており、収益性回復の見通しが不透明

最終更新: 2026年4月8日