事業内容
株式会社アプリックスは1986年設立のソフトウェア開発会社。創業来30年超の組込み開発技術を基盤に、MVNO・光プロバイダー等の通信サービス、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、車両運行管理「AORINO」等の継続課金型サービスを提供する「ストックビジネス事業」と、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップ対応の「システム開発事業」の2事業を運営。
連結子会社スマートモバイルコミュニケーションズ（SMC）がMVNO・MVNE事業を担う。東証グロース市場上場。
主要顧客はスターサービス株式会社（2025期売上収益の33.6%）をはじめとする通信・流通・法人顧客。
ビジネスモデル
売上収益の約87%をストックビジネス事業が占め、MVNO契約者からの月次通信料・光プロバイダー料金・広告配信フィー等の継続課金収入が収益の安定基盤を形成。残る約13%はシステム開発事業による受託・開発支援収入。
両事業は技術面で連携し、自社サービス開発にシステム開発事業の技術力を活用する構造。経営指標として事業利益およびEBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）を重視。
企業の強み
1986年創業以来30年超にわたり組込みソフトウェア開発を継続。組込み・エッジからクラウドまでワンストップで対応できる開発体制を保有し、MVNO事業者として通信技術も内製。2007年にはAndroid推進団体OHAに日本唯一のソフトウェアベンダとして参加した実績を持つ。
連結子会社SMCを通じてMVNO・MVNE事業を運営し、市場上位レイヤーの契約者数を保有。通信サービスのプラン設計からバックオフィス業務まで幅広く対応可能な体制を構築。2025年12月には「まかせるMVNO」ロールアップM&Aの全国展開を開始し、契約者基盤の拡大を図っている。
筆頭株主である株式会社光通信と資本業務提携契約を締結。2026年1月には「BRIDGE AD」協業推進およびM&A支援サービス提供を目的とした新株予約権第三者割当を決議。光通信グループの企業買収ノウハウと販売網を活用できる関係を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2023期3,761百万円をピークに2024期3,707百万円、2025期2,874百万円と2期連続減収。営業利益も2023期321百万円から2024期218百万円、2025期△65百万円と赤字転落。
2026年1Q（1-3月）は売上収益595百万円（前年同期比△23.2%）、事業損失49百万円と低迷が続く。SMC大口顧客による回線解約件数増加が収益基盤を直撃した外部要因に加え、全社費用の増加（81百万円）が利益を圧迫。
2026年通期はグローバルキャスト連結効果で売上収益9,083百万円を予想するが、事業利益は53百万円にとどまる見通し。
成長戦略
グローバルキャスト完全子会社化を軸に販売力強化・持株会社体制移行で規模拡大
2026年4月1日付でグローバルキャスト（売上収益7,626百万円規模）を完全子会社化。全国販売パートナーネットワークを活用した通信・プラットフォームサービスの拡販と、官公庁・自治体向けシステム開発での協業入札を通じてグループ売上収益の大幅拡大を図る。
株式交換後、吸収分割により既存事業を新設子会社へ承継し、アプリックスを純粋持株会社化する予定。事業ポートフォリオの明確化と意思決定の迅速化を図り、グローバルキャストと並列的に機能する体制を構築する。実施時期・詳細は現在検討中。
2025年11月提供開始の新ラインナップ「BA Boost」「BA Insight」を含むBRIDGE ADの拡販に注力。グローバルキャストの販売網との協業により提案段階からの協業が可能となり、広告収益のストック化を加速させる。
AIドライブレコーダー「AORINO Biz」にアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」を付帯商材として組み合わせ、取次店・販売代理店・OEM先と連携した法人向け営業を強化。継続課金型の法人契約積み上げによりストック収益基盤の多様化を図る。
2024年度から時価総額40億円の上場維持基準に不適合が継続。グローバルキャスト統合による業績拡大と企業価値向上を通じて基準適合を目指す。光通信社との連携も継続しながら株主価値向上施策を推進する。
最終更新: 2026年7月17日