株式会社フォーシーズHD

当連結会計年度において営業損失165百万円（165,319千円）、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円（243,929千円）を計上しており、継続して営業黒字・プラスの営業キャッシュ・フローを達成できず、資金水準も低下している。リテール事業・コンサルティング事業の営業損失が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在する。対応策（各事業の収益拡大・コスト削減・資金調達）は実施途上または実施前であり、資金調達の方法・金額・時期も未確定であることから、現時点で重要な不確実性が認められる。

コンサルティング事業において太陽光発電所・蓄電所を取得後に売却する事業モデルを採用しているが、売却スケジュールが予定どおりに進まない事態が発生し得る。売却契約締結済みの高圧発電所でも工事進捗の変更が生じており、前渡金の増加に伴い現預金が大幅に減少している。売却先との価格条件によって売上・利益が変動するほか、前渡金が回収不能となるリスクも存在し、仕入先との契約でリスク軽減を図っているものの手続き遅延の可能性は残る。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当連結会計年度においても減損が発生している。将来においても、経営環境の著しい悪化による収益性の低下や市場価格の下落等により、追加的な減損損失が発生する可能性がある。かかる事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

化粧品・健康食品等の製造を外部委託しており、製造委託先・再委託先との急な契約解消や天災による生産設備被害が生じた場合、製品の円滑な供給に支障をきたす可能性がある。また、製品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収コストや損害賠償費用が発生するほか、製品に実際の欠陥がなくとも風評被害が生じる可能性がある。製品標準書や品質管理業務手順書を定めて対応しているが、不測の事態への完全な備えは困難である。

化粧品・アロマ関連商品については医薬品医療機器等法（薬機法）、健康食品については食品衛生法・健康増進法・保健機能食品制度の規制を受けるほか、特定商取引法・景品表示法・PL法・個人情報保護法等の多岐にわたる法令の適用を受けている。コンプライアンス周知徹底や教育を実施しているが、万が一これらに抵触した場合は行政処分の対象となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理部門が統括管理を行い法令遵守に努めているものの、規制変更への対応コストも継続的に発生する。

通信販売を主要チャネルの一つとしているため、多数の顧客個人情報を保有しており、不測の事態による個人情報漏洩が発生した場合、事業に重大な影響を与えるとともに社会的信用を低下させる可能性がある。個人情報保護法令および社内規程の遵守、情報管理体制の強化・従業員教育の徹底に取り組んでいるが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

戦略的スクラップ＆ビルドを推進しているが、ディベロッパーとの交渉難航や新規出店コスト（広告宣伝費・人件費等）の先行発生により業績に影響が生じる可能性がある。また、交通アクセスの変化や競合他社の新規参入により当初計画どおりの店舗収益が確保できないリスクがある。さらに、賃貸人の財政悪化による敷金・保証金の回収不能リスクも存在し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの一部の会社において、特定の取引先（販売先）に売上が集中している。当該取引先への売上が何らかの理由により減少した場合、または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先の分散化等の対応策については有報上の具体的な記載はない。

売上管理・受発注管理・勤怠管理等の運営管理システムについて万全の保守・管理体制を整えているが、災害・ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥・コンピューターウイルス感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。システム障害が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い口コミサイトへの投稿が増加しており、書き込みを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しているが、拡散速度の速いソーシャルメディアの性質上、被害の完全な防止は困難である。製品の安全性クレームと連動した場合には風評被害がさらに拡大するリスクもある。