ガバナンス
有報提出日（2025年12月22日）現在は監査役会設置会社で取締役6名（社外3名）・監査役3名（社外2名）構成。2025年12月23日の第23期定時株主総会承認をもって監査等委員会設置会社へ移行予定。取締役会は当事業年度に32回開催。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
リスク管理規程に基づき事業・事業体制・投融資等のリスクを管理責任者が管理。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士等外部アドバイザリーチームと連携して対応する体制を整備。内部監査室が金融商品取引法・会社法に基づく内部統制システムの整備・運用を担い、コンプライアンス委員会を四半期1回開催。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している旨が有報に記載されている。
株主還元
2026年9月期中間配当は無配（0円）。通期配当予想は未定。中間純損失349百万円計上により財務基盤強化・内部留保充実を優先。自己株式取得は少額実施（73千円）にとどまる。
配当方針
2026年9月期中間配当は0円。通期配当予想は未定。親会社株主に帰属する中間純損失349百万円を計上しており、財務基盤の強化および持続的成長のための内部留保充実を図りつつ、経営成績・財政状態を勘案して適切な利益還元策を検討・実施する方針。前期（2025年9月期）も中間・期末ともに無配（年間0円）であった。
ESG
サステナビリティの統一的な基本方針は未策定だが、「商品の環境への配慮」（環境配慮型容器・節水型製品の開発、コスメロス対策）と「人材育成とワークライフバランス」（多様な人材採用、65歳定年・70歳再雇用、育児・介護休業支援）を重点テーマとして推進。当期実績は育児・介護休業復職率100%（目標100%）、月平均所定外労働時間6.3時間（目標10時間以内）を達成。管理職に占める女性比率は63.6%。
最終更新: 2026年1月21日