事業内容
株式会社フォーシーズＨＤは、化粧品・健康食品・アロマ関連商品の通信販売（通販事業）・卸売販売（卸売事業）・実店舗小売（リテール事業）を主軸とし、2024年5月より再生可能エネルギー設備の売買・コンサルティング（コンサルティング事業）を加えた4セグメント体制で運営する持株会社。連結子会社は株式会社ｉｉｙ（フェムケア通販）、株式会社ＨＡＣＣＰジャパン（衛生コンサル）、ファンタスティックフォー第１号合同会社（太陽光・蓄電所売買）の3社。
2025年10月には韓国アパレルブランドの国内独占販売を担う合弁会社株式会社MIRAISEを設立し、事業領域をさらに拡張している。東京証券取引所スタンダード市場上場。
主要顧客は国内外の一般消費者および法人卸先。
ビジネスモデル
通販事業では社内コールセンターによるリピート顧客への電話販売とECモール販売を組み合わせ、安定的な黒字を確保。卸売事業では「Cure」「FAVORINA」「AROMA BLOOM」等の自社ブランドを国内外の小売・卸業者へ供給し、YouTuber・KOL活用で販路を拡大。
リテール事業はAROMA BLOOMの実店舗網を運営。コンサルティング事業では太陽光発電所・系統用蓄電所を購入取得し、提携業者へ売却することで売買差益を得る。
資金調達は第三者割当増資・新株予約権・金融機関借入を組み合わせて実施。
企業の強み
2025年9月期において通販事業はセグメント利益184百万円（売上高1,201百万円、前期比+11.0%）、卸売事業はセグメント利益183百万円（売上高612百万円、前期比+17.7%）を計上。両事業合計で約367百万円のセグメント利益を生み出し、グループ全体の損失を下支えする収益基盤となっている。
社内コールセンターによる電話オペレーター販売でリピート顧客・掘り起こし顧客へのアプローチを継続。リテール事業ではLINEアカウント登録者数9万人超・毎月3,000件超の新規アプリ会員獲得を実現しており、デジタルと対面を組み合わせた顧客接点を保有している。
「Cure」ブランドは国内外YouTuberプロモーションを活用しベトナム等新規市場での販路拡大を実現。「FAVORINA」は中国での一般貿易を開始しKOL・ライブコマースを活用。
ファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」はハワイ・ラスベガスでも展開するなど、複数ブランドで海外販路を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は1,032百万円（前年同期比13.2%減）、営業損失は273百万円（前年同期は74百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は349百万円（前年同期は59百万円の損失）と大幅に悪化した。通販事業（売上高610百万円、+4.1%）は増収を維持したが、リテール事業（売上高143百万円、▲47.8%）とコンサルティング事業（売上高7百万円、▲45.0%）が大幅減収。
販売費及び一般管理費が976百万円（前年同期850百万円）に膨張し、株式交付費44百万円・支払利息23百万円等の営業外費用も増加した。過去5期の財務推移（2021〜2025期）は一貫して営業赤字が継続しており、2026年9月期通期も中間期の損失水準を踏まえると黒字転換には高いハードルが存在する。
成長戦略
通販・卸売の黒字基盤を維持しつつ、再エネ売買・新ブランド・新業態で収益多角化を推進
2025年12月に「DENBAラウンジ」2店舗をオープン。既存AROMA BLOOM店舗からの送客施策を実施しつつ、「DENBAショップ」「DENBAパートナー」へのリニューアルおよび関東地域外への新規出店も検討中。ただし中間期は出店コスト・撤退コストが先行し、セグメント損失が拡大している。
2024年12月設立のファンタスティックフォー第1号合同会社を通じて太陽光発電所・系統用蓄電所を取得済み。収益最大化を図るため複数社と売却交渉を継続中だが、中間期（2026年3月末）時点で売却契約には至っておらず、コンサルティング事業は売上高7百万円・セグメント損失45百万円にとどまった。
子会社株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランドについて、2026年3月下旬にZOZOTOWNでの販売を開始。4月以降の本格的な売上寄与を見込む。中間期は先行投資（ECサイト製作費・広告費等）が発生しており、通販・卸売双方での収益貢献は下半期以降が本番となる。
DENBA JAPAN株式会社を割当先とする第三者割当増資（2026年2月19日払込、756百万円）を実施し、資本・業務提携を強化。DENBA社商品の販売促進強化に向けてサイト・インフォマーシャル等の製作費・広告宣伝費等の先行投資が発生しており、通販・卸売・リテール各チャネルでの本格的な収益貢献は今後の課題。
全社費用（報告セグメントに帰属しない一般管理費等）の調整額が中間期で288百万円と前年同期比52%増加しており、上場維持費・株式発行関連費用等の管理部門経費の削減が急務。販売スタイル別セグメントへの変更や生産部門統一化による効率的なコスト配分の徹底を対応策として掲げているが、具体的な削減効果は未確認。
最終更新: 2026年7月17日