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3723東証グロース情報通信業

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テクノロジー

開発期間の長期化リスク

ゲームソフト制作には半年から2〜3年の開発期間を要するため、計画と実際の開発期間に差異が生じる可能性がある。昨今の技術革新により製品に求められる機能が高度化した場合、さらなる長期化により業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社はスケジュール管理の徹底、自社開発エンジンの構築、効率的な開発体制の整備により対応している。

財務

四半期業績の大幅変動リスク

ゲームソフトは販売開始時に売上の多くが集中する特性があり、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にある。新製品の発売時期によって四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があり、投資家の業績予測を困難にする要因となる。発売スケジュールの分散等による平準化策は有報上明示されていない。

市場

特定タイトルへの依存リスク

当社の業績は「イース」シリーズや「軌跡」シリーズ等、特定のゲームソフトへの依存度が高い傾向にある。市場環境の変化によりユーザー離れが生じたり、ゲームコンテンツ(IP)が陳腐化した場合、ライセンス許諾収入を含む業績全体に影響を与える可能性がある。当社は既存タイトルの継続投入と並行して新規IPの創出・開発を進めることで依存度の低減を図っている。

法規制

知的財産の保護・侵害リスク

当社は新規開発製品について特許権・商標権等の取得を目指しているが、必ずしも権利取得が保証されるわけではなく、技術・ノウハウ・タイトルが他社に先んじられた場合、製品の開発・販売に支障が生じる可能性がある。また、第三者の知的財産権を侵害していないと認識しているものの、将来的に訴訟やクレームが提起される可能性も排除できず、業績への悪影響が懸念される。当社は必要に応じて知的財産権の取得・管理に取り組んでいる。

テクノロジー

開発人材の確保・育成リスク

事業拡大には特に開発分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるが、適格な人材を十分確保できなかった場合、事業拡大に制約が生じ機会損失が発生するリスクがある。当社は人材戦略を最重要課題のひとつと位置づけ、基本報酬の適切な水準維持、業績連動型報酬プログラムの実践、人材紹介サービスの活用により人材確保・定着に努めている。

法規制

コンテンツ関連法規制強化リスク

当社は現在「R18」等で規制される事業・商製品の取扱いは行っていないが、将来的にコンピュータまたはデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。規制強化の具体的な内容・時期は不確定であり、対応コストの増加や事業範囲の制限につながるリスクがある。

市場

違法コピー・海賊版被害リスク

ゲームソフトの無許諾不正コピーや海賊版の氾濫は、当社の販売機会を損ない業績に悪影響を与える可能性がある。現状では決定的な対策手段が存在しないため、被害の完全な防止は困難な状況にある。当社はACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)やライセンス許諾先と情報共有を行いながら、必要に応じて対応を進めている。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

当社は通信販売を通じて顧客の個人情報を保有しており、今後ホームページ経由の通信販売増加に伴い保有情報量の拡大が見込まれる。外部からのハッキング等不測の事態により個人情報が漏洩した場合、信用失墜による売上減少や損害賠償費用の発生が懸念される。当社は社内管理体制の整備、情報管理意識の向上、アクセス権の制限等により情報漏洩防止に取り組んでいる。

テクノロジー

感染症による事業停止リスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の重大な感染症が流行した場合、従業員の感染により開発・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥る可能性がある。事業停止は製品の発売遅延や売上機会の喪失に直結し、業績に重大な影響を与えるリスクがある。当社は感染症対策の徹底、座席間隔の確保、一部在宅勤務の併用により影響の最小化に努めている。

テクノロジー

技術革新への対応リスク

昨今の技術革新により製品に求められる機能が高度化しており、対応が遅れた場合には開発期間の長期化や競争力の低下につながる可能性がある。新技術への対応遅れは製品品質の相対的な低下を招き、ユーザーの離反やIP価値の毀損につながるリスクがある。当社は新技術の情報収集や自社開発エンジンの構築を通じて技術革新への対応力強化に取り組んでいる。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日