AIストーム株式会社

当社はERPソリューション事業において、日本オラクル社（JD Edwards・NetSuite）、コーナーストーンオンデマンド社、BoxJapan社、エントラスト社等と複数のパートナー契約を締結し、ライセンス販売・導入支援を提供している。パートナー企業の経営方針変更やM&Aによる組織変更が生じた場合、各製品の市場訴求力や日本市場における事業方針に大きな変動が生じる可能性がある。当社はパートナー企業との安定した取引関係の継続に努めているが、こうした外部要因を完全にコントロールすることは困難である。

当社はシステムコンサルティング分野の拡大に加え、経営コンサルティング分野への進出およびクラウド製品サービス分野の取扱拡充を方針として掲げている。事業領域拡大に際しては市場調査によるリスク検討を行っているが、市場動向の変化・人材不足・競合他社の参入等により計画どおりに進捗しない可能性がある。計画未達の場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社が取り扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響を受けて変動する可能性がある。また、国内外の有力企業との競合により価格競争が生じるリスクがあり、想定価格を下回る価格での販売を余儀なくされた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は品質・安全性・付加価値が評価される市場の選択と商品・サービスの継続的見直しにより対応しているが、需要変動・価格下落を完全に回避することは困難としている。

当社が手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたるため、景気変動やその他の事由による取引先の延滞・倒産等が発生するリスクがある。こうした事態が生じた場合、貸倒損失または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。長期の信用供与を伴う事業特性上、景気後退局面においてリスクが顕在化しやすい構造となっている。

当社は新事業領域への進出・既存事業の規模拡大・人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社・関連会社の設立等による組織形態の変更を進めている。意思決定に際しては対象会社の財政状態・経営成績・事業リスク等を慎重に検討しているが、当該会社の状況悪化等により保有有価証券に評価損が発生した場合、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性がある。

当社のコンサルティング事業の売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供に依存しており、事業拡大には優秀な人材の継続的な確保が不可欠である。IT技術の進化に伴うIT需要の拡大によりIT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材の採用・維持・育成は容易ではないと認識している。必要人材の確保ができなかった場合、または重要人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は現時点において第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されておらず、そのような通知も受けていない。しかしながら、将来的に当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性は否定できない。その場合、訴訟対応コストの発生や事業活動の制約等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は会計・人事・ITコンサルティング事業において顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱っており、秘密保持契約に基づく守秘義務を負い厳重な情報管理を実施している。しかしながら、外部からの不正なコンピュータへの侵入や役員・従業員の過誤等により機密情報が漏洩した場合、当社の信用低下および損害賠償訴訟の提起につながる可能性がある。コンサルティング事業の性質上、顧客の経営・財務情報等の高感度データを扱うため、情報漏洩が発生した際の事業への影響は大きい。

当社はコンプライアンス委員会の常設および定期的な研修により法規制の遵守徹底に努めているが、万が一遵守できなかった場合には社会的信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。特にAI＆モルタル事業においては、ディスプレイの屋外設置およびアドトラック運用に際して各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受ける。また、将来における関連法規の改廃や新たな法的規制の設定が、当社の事業展開および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。