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AIストーム株式会社

3719東証スタンダード情報通信業

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AIストーム株式会社3719

事業内容

AIストーム株式会社(旧ジェクシード)は、令和7年4月に商号変更した東証スタンダード上場の独立系コンサルティングファーム。オラクル社JD Edwards・NetSuiteを軸とするERPコンサルティング(AIアドバイザリー事業)、LED看板・アドトラック広告および中古トラックを活用した匿名組合ファンド組成(AI&モルタル事業)、wifi-7ルーター販売・AIスクール「Storm Academy」・AI技術開発(AIニュービジネス事業)の3セグメントを展開。

国内上場企業・中堅企業・海外企業を主要顧客とし、IT領域と非IT領域を組み合わせた多角的な収益基盤を構築している。

ビジネスモデル

AIアドバイザリー事業ではオラクル製品の運用保守・バージョンアップ・クラウド移行支援により安定的なストック収益を確保。AI&モルタル事業では中古トラックを仕入れて匿名組合ファンドを組成・完売することで仕入・売上を計上するフロー型収益を創出し、令和7年12月期に5本組成・全完売を達成。

AIニュービジネス事業はwifi-7販売・AIスクール・AI技術開発を通じた新規収益源の育成段階にある。

企業の強み

令和7年12月期のAI&モルタル事業は売上高1,565百万円(前年同期比249.7%増)、営業利益445百万円、営業利益率28.4%を達成。トラックファンド5本組成・全完売により仕入実績が前期比601%増となり、全社売上高の約59%・営業利益の大半を牽引した。

令和7年12月期(AI-STORM中期経営計画初年度)の売上高実績2,654百万円は計画1,600百万円を65.8%上回り、営業利益275百万円も計画170百万円を61.9%超過。当期純利益177百万円も計画120百万円を48.2%上回り、全指標で計画を大幅に超過した。

AIアドバイザリー事業ではオラクル社JD Edwards・NetSuiteの既存顧客運用保守が継続的なストックビジネスとして機能。令和7年12月期売上高989百万円・営業利益151百万円を計上し、バージョンアップ・クラウド移行・3社システム統合等の大規模案件も複数獲得している。

エンヴァリスの着眼点

令和8年5月15日開示の第1四半期決算短信について、暗号資産の集計・評価損計上に誤りがあったとして同月29日に訂正を実施。訂正幅は軽微(経常利益118百万円→119百万円、純利益109百万円→110百万円)であるものの、暗号資産という非伝統的資産の保有と会計処理の誤りは、内部管理体制の成熟度に対する投資家の懸念を惹起しうる。

暗号資産の保有目的・規模・リスク管理方針の開示強化が求められる。

AI&モルタル事業の主要顧客(株式会社プロラボホールディングス・株式会社ワークステーション)への売上集中は継続しており、取引条件変更や関係悪化が業績に与える影響は大きい。また、売掛金2,724百万円・長期未収入金を含む投資その他の資産1,050百万円(訂正後)と資産規模が急拡大しており、回収サイクルと営業キャッシュフローの動向は引き続き精査が必要である。

令和8年12月期第1四半期売上高553百万円は前年同期比30.1%増と好調だが、令和9年12月期の中期計画目標(売上高4,000百万円)に対する進捗率は約14%にとどまる。トラックファンド組成の継続拡大・M&A・AIニュービジネス事業の立ち上がりが計画達成の鍵となるが、AIニュービジネス事業は第1四半期でセグメント損失10百万円と先行投資フェーズが続いており、計画達成には後半期の大幅な積み上げが必要となる。

成長戦略

AI-STORM中期経営計画のもとファンド拡大・M&A・AI人材育成で令和9年12月期4,000百万円を目指す

令和7年度に5本組成・全完売の実績を基盤に、ファンド組成本数・規模の拡大を継続。AI技術を活用した中古トラック査定システム開発により業務効率化と競争力強化を図り、AI&モルタル事業の主力収益源として育成する。

既に案件獲得済みの防災用LEDビジョン設置を地方自治体向けに横展開し、公共セクターへの新規販路を開拓。大阪万博・大洗花火大会等の大型イベントへのアドトラック貸し出しによるブランド認知向上と新規顧客獲得も並行して推進する。

WiFi-7ルーター販売パートナー拡大・入札案件提案強化、Storm Academyにおける中国教育会社との連携による受講者獲得拡大、早稲田大学AIゼミとの連携によるAI技術開発を推進。前期計上の受注残高120百万円の売上貢献も見込む。

第1四半期はセグメント損失10百万円と先行投資フェーズが継続中。

中期経営計画の重点施策としてM&A・資本業務提携を位置付け、AI・DX関連領域での事業領域拡大と収益基盤の多様化を図る。具体的な案件進捗は現時点で開示されていない。

最終更新: 2026年7月17日