ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役5名：監査等委員4名＋非監査等委員1名）で構成し、監査等委員は全員独立社外取締役。執行役員制を導入し意思決定と業務執行を分離。当事業年度の取締役会開催回数は20回。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置しリスクマネジメント規程を整備。各事業部門が部門別リスクを管理し同委員会へ定期報告する体制を構築。コンプライアンス規程に基づくリスク未然防止に加え、弁護士・公認会計士等外部専門家への相談体制および内部監査・監査等委員による監査を通じた潜在リスクの早期発見に努めている。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議による中間配当も定款上可能。当期（令和7年12月期）は1株当たり3円の復配を実現。次期の配当性向目標は今後の財政状態改善を見据えて検討するとしており、具体的な目標値は未定。株主優待制度も設置。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議により毎年6月30日基準の中間配当も実施可能。業績見込み・財務体質等を総合的に踏まえ、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行う方針。当期は1株当たり3円（普通株式）の配当（復配）を実施（配当金総額82,059千円）。次期は配当性向目標を定めた上で適切な配当を検討するとしている。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定であり、サステナビリティ関連ガバナンスをコーポレート・ガバナンス体制と区別していない。人材面ではフレックス制・在宅勤務・休暇取得促進・英会話受講等の自己研鑽機会を提供し、女性・中途採用者の管理職登用を推進。小規模組織のため管理職構成割合等の数値目標は設定していない。気候変動に関する開示は有報に記載なし。
最終更新: 2026年3月30日