特種東海製紙株式会社

段ボール原紙・クラフト紙等を扱う産業素材事業では、経済環境の悪化による物流停滞や悪天候による農産物流通量の低下が発生した場合、産業用包装材の需要が減少し業績に負の影響を与える可能性がある。また、主原料である段古紙の調達価格は中国・ASEAN諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすく、海外情勢の著しい変化により調達価格が高騰するリスクも存在する。対応策として低コスト・高能率の生産体制確立、日本製紙株式会社との共同調達、近場からの安定調達に注力している。

特殊印刷用紙・特殊機能紙等を扱う特殊素材事業では、デジタル化の進展や出版部数の減少により情報伝達媒体としての紙需要が縮小傾向にある。さらに製品ごとに異なる用途が社会潮流の変化により消滅した場合、需要が急減し業績に負の影響を与える可能性がある。対応策として生産体制の集約・効率化を図るとともに、潜在的ニーズの追求と製品構成の入れ替えに努めている。

ペーパータオル・トイレットペーパー等を扱う生活商品事業では、供給過多や価格競争等により市況が変動しやすく、業績に負の影響を与える可能性がある。また、ペーパーレス化の進展に伴い上質古紙の発生量が年々減少しており、調達価格が高騰するリスクも抱えている。対応策として製品の品質向上推進とネットワーク強化、近場からの安定調達先確保に努めている。

資源再活用事業では脱化石燃料への社会的背景から旺盛な需要を見込む一方、廃棄物燃料へのニーズ急増により廃棄物集荷における競争が激化した場合、業績に負の影響を与える可能性がある。対応策として物流を考慮した同業との連携を図るとともに、M&A等による集荷エリア拡大に取り組んでいる。

製紙３事業では多量の原燃料を使用するため、原料価格の変動が業績に直接影響する。特殊素材事業で多量に使用するパルプの多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する円安が生じた場合に調達コストが上昇し業績に負の影響を与える可能性がある。対応策として調達先を国内外で多様化し、各取引先との良好な関係構築に注力している。

取引先の経営状況が市場変動や業界再編等により財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現時点ではリスク顕在化の可能性は確認されていないが、潜在的なリスクとして認識されている。対応策として各事業本部が密に連携し、管理体制の強化を図っている。

金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性がある。現時点では重大なリスクはないと認識されているが、将来的な金融環境の変化には注意が必要である。対応策として金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めている。

製造販売業務を主体とする当社グループは、環境規制・労働安全衛生法・製造物責任法・知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けており、規制改定への対応や関連訴訟により事業活動の制限や高額な費用負担・環境対策設備設置等のコスト増加につながる可能性がある。対応策としてコンプライアンス委員会を常設機関として設置し、法令遵守を念頭に置いた経営管理と環境関連法改正の動向監視を継続している。

当社グループの工場・施設の多くが静岡県に集中しており、大規模地震やその他の操業中断事象が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、感染拡大防止のため工場操業を停止する可能性があり、停止期間・範囲は想定されていない。対応策として定期的な予防保全、教育・訓練の実施、緊急時対応組織の設置、リモートワーク導入等の施策を講じている。

当社グループは多くの有形固定資産を保有しており、時価下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。また、株式会社駿河サービス工業・トーエイホールディングス株式会社・株式会社貴藤ホールディングスの連結子会社化に伴いのれんを計上しており、景気変動等により収益性が低下した場合には減損損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資有価証券についても時価が著しく下落した場合には当該期の損失となるリスクを抱えている。