ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外5名）で構成される取締役会を設置。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会およびコンプライアンス委員会（いずれも半数以上が社外委員）を設置し、監督機能の強化と透明性向上を図っている。
リスク管理
「特種東海製紙グループリスク管理規程」および「リスク管理マニュアル」に基づき、グループ全社・全部門を対象としたリスクアセスメントを年1回実施。リスク管理委員会での定期レビューに加え、監査等委員会・内部監査部門・外部監査人による監査・検査を組み合わせた多層的な管理体制を構築している。
株主還元
第7次中計より配当方針を「配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方」に強化。2026年3月期年間配当は1株当たり53.67円（配当性向42.9%）、2027年3月期は94円を予定。自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
2026年3月期までは配当性向30%を目処とした安定配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり53.67円（中間21.67円＋期末32円、株式分割影響考慮後）、配当性向42.9%、配当総額1,879百万円。2027年3月期より第7次中期経営計画に基づき「配当性向50%またはDOE4.0%のうちいずれか還元額が高い方」を基本方針に変更し、機動的な自己株式取得と併せて株主還元を強化。2027年3月期の配当予定は1株当たり94円（中間47円＋期末47円）。
ESG
TCFD提言に賛同しシナリオ分析を実施。2030年度までにCO₂排出量を2013年度比38％削減（2024年度実績：37.5％削減）、2050年度ネットゼロを目標に掲げる。人的資本面では管理職・管理職候補者層の女性比率11.6％（2025年度実績、目標10％超過達成）、DE&I推進・健康経営・エンゲージメント向上にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日