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3697・東証プライム・情報通信業

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株式会社SHIFT3697

ソフトウェアテスト関連サービス

SHIFTの主力セグメント。ソフトウェア品質保証・テスト専業で売上構成比約40%。

期間今期前期増減率
売上高(通期)64,382百万円57,612百万円↑
うち外部顧客への売上高64,130百万円57,455百万円↑
売上総利益22,985百万円21,441百万円↑
売上総利益率35.8%37.3%↓
販売費及び一般管理費6,087百万円5,512百万円↑
営業利益16,897百万円15,929百万円↑
EBITDA17,190百万円16,191百万円↑
売上高前年同期比+11.7%-↑
営業利益前年同期比+6.1%-↑
AI関連売上高(通期)13,968百万円-↑

事業詳細

ソフトウェアの品質保証に係るテストアウトソーシングサービスを主力とする事業セグメント。2026年8月期第4四半期より経営管理区分の見直しに伴い、従来の「ソフトウェアテスト関連サービス」から報告セグメント名称を「テスト」に変更。独自のCAT検定・CATツールによる標準化・効率化を強みに、エンタープライズ向けテストアウトソーシング市場を開拓。生成AIを活用した自律稼働型テスト実行サービス等、AIネイティブ化を加速させている。

直近の概況

セグメント名称を「テスト」に変更。増収も減損計上等で増益率は限定的。

2026年8月期第4四半期より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテスト関連サービス」から「テスト」に変更。営業活動の強化を通じた案件拡大により売上高は64,382百万円(前期比11.7%増)となった一方、売上総利益率は35.8%(前期比1.5pt低下)に低下。また、一部連結子会社の取得時に認識したのれん及び保有する事業用資産について超過収益力の見込みが低下したことから501百万円の減損損失を計上した。この結果、営業利益の伸びは6.1%増にとどまった。

主要プロダクト

service
ソフトウェアテスト・品質保証サービス

エンタープライズ企業向けにソフトウェアの品質保証・テスト業務をアウトソーシングで受託。独自のCAT検定・CATツールにより標準化・効率化を実現し、国内テスト市場における圧倒的なポジションを確立しつつある。

product
AIテストエージェント

当連結会計年度において、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮するサービスの提供を開始。生成AIネイティブカンパニーとしての取り組みの一環であり、テストセグメントのAI関連売上高は13,968百万円(通期)に拡大した。

platform
CAT(テスト支援ツール)

SHIFT独自のテスト支援ツール及び検定制度により、テスト業務の品質標準化と効率化を実現し、大規模テスト案件の安定的な遂行を支える基盤となっている。

成長ドライバー

  • DX需要の継続的拡大および生成AI等新技術の実ビジネス実装加速による品質保証ニーズの高まり
  • 重大なシステム障害未然防止に向けた専門的品質保証・テスト業務への社会的需要の増大
  • AIテストエージェント等の生成AI活用サービスの立ち上がりによる非連続成長への移行(AI関連売上高13,968百万円)
  • 顧客目線での提案徹底による顧客単価・取引顧客数の継続的上昇
  • M&Aによるサービス領域・顧客基盤の拡充および連結範囲の拡大

リスク

  • 売上総利益率の低下傾向(前期37.3%→当期35.8%、△1.5pt)
  • 一部連結子会社に係るのれん・事業用資産の減損損失計上(当期501百万円)
  • 採用活動の正常化に伴う採用費・人件費増加による利益率圧迫
  • 大型案件獲得に向けた営業リソースの戦略的集中による稼働率の一時的な悪化リスク
  • エンジニア採用競争の激化および人材確保コストの上昇
  • 顧客企業のIT投資抑制や景気悪化(米国通商・関税政策の動向、中東情勢不安定化等)による需要減退リスク

ソフトウェア開発関連サービス

システム開発・DX支援を担う「開発」セグメント、ニッセイコム連結で急拡大

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年8月期)65,107百万円47,949百万円↑
営業利益(通期・2026年8月期)5,838百万円5,034百万円↑
EBITDA(通期・2026年8月期)7,629百万円6,109百万円↑
売上総利益(通期・2026年8月期)18,777百万円13,915百万円↑
売上総利益率30.2%30.6%↓
販売費及び一般管理費(通期・2026年8月期)12,939百万円8,880百万円↑
のれん償却費(通期・2026年8月期)1,294百万円829百万円↑
M&A取得関連費用(通期・2026年8月期)188百万円80百万円↑

事業詳細

システム開発、パッケージソフトウェアの導入など、ソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供。エンドユーザー企業とパートナー企業の双方を顧客とする。2026年8月期より経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントを変更し、従来の「ソフトウェア開発関連サービス」から「開発」に区分名称を変更。当連結会計年度に株式会社ニッセイコムを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上規模が大幅に拡大した。

直近の概況

ニッセイコム連結化で売上35.8%増も、費用増で利益の伸びは限定的

当連結会計年度よりセグメント区分を「ソフトウェア開発関連サービス」から「開発」に変更。株式会社ニッセイコムを新たに連結の範囲に含めたこと等により、売上高は65,107百万円(前期比35.8%増)となった。一方で、のれん償却費が829百万円から1,294百万円に増加したほか、取得関連費用も80百万円から188百万円に増加するなど販売費及び一般管理費が45.7%増加したことから、営業利益は5,838百万円(同16.0%増)にとどまった。連結全体ののれん残高は前期7,866百万円から22,344百万円に急増しており、M&Aに伴うのれん負担が増している。

主要プロダクト

service
システム開発サービス

業務システムの開発・構築を中心とするサービス。ニッセイコム連結化により開発領域の顧客基盤・案件規模が拡大した。

service
パッケージソフトウェアの導入支援

既存パッケージ製品の導入・カスタマイズ等を支援するサービス。

service
IT戦略策定・コンサルティング

システム企画・設計段階からの上流支援を提供し、顧客のDX推進を後押しする。

platform
エンジニアマッチングプラットフォーム

グループ内外のエンジニアリソースを案件へ供給するプラットフォーム機能。

service
データ分析サービス

顧客企業のデータ活用ニーズに対応する分析サービス。

成長ドライバー

  • 株式会社ニッセイコムの連結化による売上規模拡大と新規顧客基盤の取り込み
  • 採用活動正常化によるエンジニア人員増強と稼働案件数の拡大
  • DX需要拡大および生成AI活用案件の増加
  • エンドユーザー企業への直接提案強化による顧客単価上昇
  • グループ内クロスセルによるソフトウェアテスト顧客への開発サービス展開
  • ニッセイコム等M&Aにより取り込んだ連結子会社業績の通期寄与効果の本格化

リスク

  • 採用費・人件費の先行増加による利益率圧迫(売上総利益率は前期30.6%から30.2%に低下)
  • ニッセイコム取得等に伴うのれん残高の急増(連結全体で前期7,866百万円から22,344百万円に増加)による業績悪化時の減損リスク
  • ニッセイコムのPMI遅延・統合コスト増大リスク
  • エンジニア採用競争の激化による人材確保コストの上昇
  • パートナー企業経由売上比率が高く、下請け構造依存による収益性低下リスク
  • M&A取得関連費用の増加(前期比135.7%増の188百万円)に見られるM&A関連コストの高止まりリスク

その他近接サービス

キッティング・Web企画制作等、テスト/開発と近接する多様なIT関連サービス群

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期通期)12,218百万円9,996百万円↑
外部顧客への売上高(2026年8月期通期)10,806百万円8,850百万円↑
営業利益(2026年8月期通期)1,503百万円1,046百万円↑
EBITDA(2026年8月期通期)2,860百万円2,255百万円↑
売上総利益(2026年8月期通期)5,640百万円4,809百万円↑
売上総利益率(2026年8月期通期)52.2%54.3%↓
販売費及び一般管理費(2026年8月期通期)4,137百万円3,763百万円↑
うちのれん償却費(2026年8月期通期)395百万円446百万円↓
うち顧客関連資産に係る減価償却費(2026年8月期通期)270百万円285百万円↓
うちM&A取得関連費用(2026年8月期通期)22百万円25百万円↓
減損損失(2026年8月期通期)55百万円977百万円↓

事業詳細

キッティング、マーケティング・Web企画制作、クラウドサービス、ローカライズ、バイリンガル人材紹介、M&A/PMI支援機能(株式会社SHIFTグロース・キャピタル等)を含む、いずれの報告セグメントにも属さない事業を集約した区分。2026年8月期第4四半期より経営管理区分見直しに伴いセグメント区分を変更しており、従来の「その他近接サービス」から、新設の「投資プラットフォーム」セグメントを分離した上で「その他」として再構成されている。グループ全体の連結売上高に占める構成比は約7.6%(2026年8月期通期、外部顧客への売上高ベース)。

直近の概況

セグメント区分変更で「投資プラットフォーム」分離、増収増益で減損も大幅縮小

2026年8月期第4四半期より経営管理区分の見直しに伴い、従来「その他近接サービス」として管理していた区分のうち新設投資事業を「投資プラットフォーム」として分離し、残余を「その他」として再構成した。通期では売上高12,218百万円(前期比22.2%増)、営業利益1,503百万円(同43.7%増)と増収増益を達成。減損損失は55百万円と前期の977百万円から大幅に縮小した。一方、構成比率の高い物販(キッティング)事業の寄与等により売上総利益率は52.2%と前期の54.3%から1.4pt低下している。

主要プロダクト

service
Web企画制作・マーケティング

顧客企業のDX推進需要を背景に、Web企画制作・マーケティング関連サービスへの需要が継続している。

service
キッティング・クラウドサービス

Windows11搭載PCへの入れ替え需要等を背景とした物販・キッティング事業が好調に推移している。

service
ローカライズ・バイリンガル人材紹介

グローバル展開企業向けのローカライズ支援及び人材紹介サービスを提供。

service
M&A/PMI支援

株式会社SHIFTグロース・キャピタル等を通じ、M&A・PMI知見を活用した投資先企業の成長支援を行う。なお、同社が主体となる投資事業有限責任組合については新設の「投資プラットフォーム」セグメントとして分離計上されている。

成長ドライバー

  • Windows11搭載PCへの入れ替え需要を中心とした物販・キッティング事業の好調継続
  • 前連結会計年度の期中M&A取り込み子会社の売上高通期化による増収効果
  • SHIFTグループの既存顧客基盤を活用したクロスセル推進
  • M&A/PMI力を活用した新規グループ会社の継続的な取り込みと事業拡大
  • DX需要拡大に伴うWeb企画制作・クラウドサービス等の需要増加

リスク

  • のれん及び事業用資産の減損リスク:2026年8月期通期で55百万円の減損損失を計上(前期977百万円からは大幅減少したが、将来の事業計画未達時には再発の可能性)
  • 物販事業(キッティング等)はWindows11入れ替え等の一時的需要に依存する部分があり、需要一巡後の反動減リスク
  • 多様なビジネスモデルの集合体であるため、個社業績のばらつきが大きく、セグメント全体の収益安定性が低い
  • セグメント区分変更により投資プラットフォーム事業が分離されたため、過年度比較の継続性に留意が必要
  • 売上総利益率が前期比1.4pt低下しており、事業ミックス変化による収益性低下リスク

最終更新: 2026年10月15日