株式会社SHIFT

IT業界の求人倍率が11倍という高水準にある中、十分なエンジニアを確保できない場合、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害される。採用担当体制の強化、競争力ある給与水準の確保、転職潜在層へのアプローチ、エンゲージメント向上施策、ビジネスパートナーとの連携強化等により対応している。

顧客企業とのコミュニケーション不足等により業務遂行に問題が生じた場合、損害賠償責任を負いプロジェクトが赤字となる可能性がある。契約締結前の十分な認識合わせと、毎週開催の業績経営会議による主要プロジェクト進捗確認を通じてトラブル発生防止に努めている。

顧客企業から預かるソフトウェア開発に関する重要な機密情報・個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。データ暗号化・多要素認証・ISO27001（ISMS）認証取得・eラーニングによる継続的な従業員教育等の多層的な対策を講じている。

M&Aや業務提携において当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性があるほか、参画後・出資後の業績悪化に伴うのれん・顧客関連資産・投資有価証券の減損処理が発生した場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。外部専門家によるデューデリジェンス実施、週次グループ業績会議によるモニタリング、取締役会への定期報告体制を整備している。

ソフトウェアテストのアウトソース市場はIT人材不足や品質意識の高まりを背景に拡大傾向にあるが、市場が期待どおりに拡大しない場合や国内外の景気悪化・為替急変によりIT投資が抑制された場合、事業成長に影響を及ぼす可能性がある。対応策として特定業種への依存を避けた幅広い顧客開拓と、ソフトウェアテスト以外へのクロスセル強化を推進している。

事業拡大に伴い役職員数が年々増加する中、贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生した場合や、急速な事業拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス関連規程の整備、eラーニングによる啓発、内部通報制度（ホットライン）の設置、内部統制専門部署の設置により対応している。

創業者である代表取締役社長・丹下大氏が事業戦略策定や業界人脈活用において重要な役割を担っており、同氏の業務遂行継続が困難となった場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。他社経営経験者の常勤業務執行取締役への登用、指名・報酬委員会の助言を受けた社外取締役招聘による取締役会体制強化で依存度の軽減を図っている。

業務委託契約形態でサービスを提供する中、実質的に顧客企業から業務従事者への指揮命令が行われる偽装請負と行政当局に指摘された場合、業務停止等の処分を受け経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。管理責任者の必置体制、定期的な偽装請負調査、コンプライアンス委員会の設置、eラーニングによる法令遵守教育を継続的に実施している。

ソフトウェアテスト以外の領域への積極的な事業展開において不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合、それまでの投資負担が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク最小化のためスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性・収益性等を十分に検討した上で実施している。