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3697東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は取締役(監査等委員除く)7名(うち社外3名)+監査等委員3名(全員社外)の計10名で構成。社外比率は60%。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が議長を務める。2025年11月の定時株主総会後は取締役9名(社外6名)への移行を予定。

社外取締役比率

6000.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

コンプライアンス規程の制定・コンプライアンス委員会(四半期1回)、情報セキュリティ委員会(月次)を設置し、法務・税務・労務の外部専門家と顧問契約を締結。ISO/IEC 27001認証取得のもと情報資産管理を強化。人的資本リスクとしてAI技術進歩による人材市場変化を執行役員会議で随時モニタリング。グループガバナンスリスク低減のため、本社主管管理部門によるグループ会社管理・傾向分析体制を整備。

株主還元

2026年8月期より配当を開始。期末配当予想は1株当たり4.10円(年間4.10円)。自己株式取得は2026年1月に7,900,000株を実施し、期末自己株式残高は12,176百万円。資本配分方針を変更し株主還元を強化する方向へ転換。

配当方針

2026年8月期より配当を開始。期末配当予想は1株当たり4.10円(年間合計4.10円)。第2四半期末配当は0.00円。なお、配当予想は直近公表値から修正されており、詳細は2026年7月15日公表の「資本配分方針の変更及び期末配当予想の修正(配当開始)に関するお知らせ」を参照。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本経営を最重要サステナビリティ課題と位置付け、①採用人数(2025年度実績2,217人、2026年度目標2,500人超)、②離職率(2025年度6.6%、目標5〜8%)、③年間昇給率(2025年度5.6%、目安10%前後)、④トップガン検定合格者数(2025年度877人)の4指標で管理。AI活用(対話型AIメンター『めん太くん』・採用AIツール)による人事施策高度化、新卒採用強化(2025年度380人)、男性育児休業取得率73.0%(単体)等の取り組みを推進。気候変動に関する個別開示は有報上確認されない。

最終更新: 2025年11月21日